上半期、日本の孤独死４万人…８日後に発見されたケースも１万１６００件
社会から孤立して一人で暮らしているうちに死亡し、遅れて発見される「孤独死」が日本で毎年増えている。特に孤独死した人の10人中7人が65歳以上の高齢層に集中しており、対策が急がれると指摘されている。
31日、日本の警察庁の「令和7年上半期（暫定値）における死体取扱状況（警察取扱死体の内、事態において死亡した一人独り暮らしの者）について」（孤独死・孤立死統計）によると、今年上半期、一人で自宅で死亡した人は計4万913人で、昨年同期比3686人増えたと集計された。
特に死亡8日以降に発見され「孤独死」に分類された事例は計1万1669人で、昨年同期に比べて11.8%（1233件）も増えたことが分かった。日本政府は昨年から孤独死統計を公式発表したが、今年6カ月間にすでに昨年の半分を越えた。特に、孤独死全体の71.5%が65歳以上の高齢層（8353人）に集中した。これといった介護を受けられず、死後一カ月以上放置されたケースが2800件を越え、1年以上発見されなかったケースも102件にのぼった。
孤独死問題は韓国でも広がっている。韓国の保健福祉部が昨年10月に発表した「2024年孤独死死亡者実態調査」によると、孤独死したのは昨年3661人だった。日本に比べて1年基準で6分の1ほどだが、2020年に3千人を超えて以来、4年連続で増加傾向を示している。性別では男性の孤独死が80%を超え、地域別ではソウル、京畿道、釜山市などの大都市に集中していることが分かった。特に年齢層では50〜60代が3分の2を超えており、対策を求める声があがってきた。
日本政府は2021年から孤独死問題に対し、社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するとして、孤独・孤立対策担当大臣を任命したのに続き、内閣府に孤独・孤立対策推進室を設置した。さらに、2023年には「孤独・孤立対策推進法」を制定し、昨年から施行している。これを通じて孤独・孤立の実態把握、24時間危機相談対応、非営利団体（NPO）支援などに取り組んでいる。
関連法の施行から2年がたち、日本政府は対策作りに腐心しているが、孤独死の数はなかなか減っていない。むしろ孤独死のあった家を清掃する特殊清掃業などが生まれるなど、これと関連した問題が産業化している。日本経済新聞は「政府は（孤独・孤立問題で）困り事がある人を地域住民が支える『つながりサポーター』の養成を柱とした重点計画を決定」したとして、「悩み事を抱える人を支援するNPOや地方自治体に財政的に手当てするほか、自殺対策として悩みを聞いて支援につなげる『ゲートキーパー』も養成する」方針だと報じた。
訳H.J
