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李在明大統領が15日、慶尚南道昌原市馬山会原区の国立3・15民主墓地で開かれた第66周年3・15義挙記念式で記念演説を行っている/聯合ニュース

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行に対する支持率は、7カ月ぶりに60％台に回復した。16日、世論調査結果が発表された。

　リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で、今月9～13日に全国の18歳以上の有権者2513人を対象に実施した無線（100％）自動応答方式の調査（信頼水準95％、標本誤差±2ポイント）によると、李大統領の国政遂行に対する肯定的評価は、先週の58.2％から今週は60.3％となった。昨年7月の第5週（63.3％）以来約7カ月ぶりに60％台に回復したことになる。

　否定的評価は、先週の37.1％から今週は35％となった。肯定・否定の差は、先週の21.1ポイントから今週25.3ポイントまで広がった。

　リアルメーターは「最近の中東情勢の悪化により原油価格の急騰や物価への不安が高まる中、政府が『石油最高価格制』や『早期補正予算』など、経済・暮らし対策を迅速に打ち出したことが支持率上昇に影響を与えたものとみられる」とし、 「特に、10日に支持率が62.3％へと急上昇したのは、補正予算の正式決定など政策発表の効果が即座に反映された結果とみられる」と分析した。

　実際の日々の推移をみると、肯定評価は6日に56.6％（否定評価37.9％）だったが、10日には62.3％を記録。その後、11日は59.6％、12日は60.6％、13日は59.7％など、60％前後の支持率を維持した。

　12～13日、全国の18歳以上の有権者1005人を対象に行った政党支持率調査（信頼水準95％、標本誤差±3.1ポイント）では、与党「共に民主党」は先週の48.1％から今週は50.5％となった。昨年7月の第5週（54.5％）以来約7カ月ぶりに50％台に回復。野党第1党の「国民の力」は先週の32.4％から今週は31.9％となった。両党間の差は先週の15.7ポイントから18.6ポイントに広がり、7週連続で誤差範囲外の差を維持した。

　リアルメーターは「民主党は、政府が国民の暮らしに関する政策を打ち出した効果が与党支持につながったことに加え、国民の力の内紛による反射的利益が作用したものとみられる」とし、「特にソウルでの急上昇（10.9ポイント上昇）は、チョン・ウォノ氏のソウル市長出馬宣言により与党の結束が強化されたことに加え、オ・セフン市長の公認拒否が国民の力の支持層の一部を民主党へ移動させた要因と解釈される」と分析した。

　国民の力については、「絶尹（尹錫悦前大統領と絶縁）の決議文の発表以降、指導部のリーダーシップに亀裂が生じたうえ、公認を巡る対立が深刻化し、一部の主要支持層が離脱した結果とみられる」と述べた。政党支持率は、改革新党2.8％、祖国革新党2.6％、進歩党1.4％、無党派層9％などの順で続いた。

　詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。