米民主党「李大統領のおかげで安定していた韓米同盟、対米投資圧力で揺らいでいる」
「最も近い同盟国を生存競争に追い込んだ」
米国の民主党の上院議員らがトランプ政権に対し「同盟関係を破局寸前にまで追い込んだ」と非難した。
上院外交委員会に所属する民主党議員は、10日に公開した「後退の代償2.0：米国の経済的優位と同盟の利点を弱める」と題する報告書で、「我々は中国に対抗する共同戦線を構築するのではなく、最も近い同盟国を生存競争に追い込むか、さらに悪いことには我々の主要な競争相手と手を組ませている」と述べた。
議員たちは、韓米同盟も緊張状態にあると分析した。報告書は「中国は米軍削減説が絶えない状況をはっきりと歓迎しつつ、自国最大の航空母艦を派遣し、西海（ソヘ）で違法な海上構造物をさらに建設してきた」と指摘。続けて「李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨年8月にワシントンD.C.訪問をうまくやり遂げたおかげで両国関係はひとまず安定局面に入ったが、数日後、ジョージア州の現代のバッテリー工場で働いていた300人あまりの韓国人労働者が米移民当局によって突如拘禁される事態が発生した」と指摘した。さらに「不透明で具体的でない二国間システムを通じて3500億ドル規模の対米投資約束を承認せよと韓国国会に圧力をかけ続けてきたことが重なり、インド太平洋における米国の経済・安全保障上の利益の中心軸であるこの同盟は深く揺らいでいる」と指摘した。
イラン戦争については「トランプ大統領は明確な目標やスケジュールも示さずにイランとの戦争を開始した。そのせいで米軍や外交官、米国市民が危険にさらされることになった」とし、「（米国が）最も集中すべき中国との経済、技術、軍事での競争から注意を奪う能力分散要因となるだろう」と指摘した。報告書はトランプ政権に対して「破壊的な貿易戦争の中止」、「台湾海峡の抑止力強化のための揺るぎない支持表明」などを勧告した。
訳D.K
