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共に民主党のイ・ジェミョン大統領選候補が29日午前、ソウル瑞草区のソウル中央地裁で開かれた「大庄洞背任・城南FC賄賂などの疑い」の一審続行公判に出席するため移動している＝キム・ヨンウォン記者//ハンギョレ新聞社

　韓国最高裁が来月1日、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン大統領選候補の公職選挙法違反事件をの判決を下す。6月3日の大統領選候補登録前に最も有力な候補に対して最高裁が有罪・無罪の判断を示すということで、その結果は今回の大統領選に大きな影響を及ぼすものとみられる。

　最高裁は29日、「（イ候補の）公職選挙法違反事件に対する判決宣告期日を2025年5月1日午後3時に指定した」と明らかにした。最高裁は22日に小部に割り当てられたこの事件を全員合議体に回付した後、2回の合議を行い、異例ともいえる速さで宣告期日を指定した。

　全員合議体に回付されるのは、最高裁判事4人で構成される小部で合議に至らなかったか▽従来の最高裁の判例を変更する必要があるか▽国民的関心度が非常に高い事件であるケースだ。今回の全員合議体への回付はチョ・ヒデ最高裁長官の主導で決まった。その後、合議を経て宣告期日まで指定された。最高裁判事12人が参加する全員合議体では、多数決でイ候補の有罪・無罪を判断することになる。

　イ候補は2021年、大統領選挙を控えた時期に故キム・ムンギ城南（ソンナム）都市開発公社開発第1処長を城南市長時代に知らなかったと述べたことと、韓国食品研究院の柏ヒョン洞（ペクヒョンドン）敷地の用途変更が国土交通部の脅迫によるものだと発言したことで、選挙法の虚偽事実公表罪で起訴された。

　昨年11月の一審では、イ候補の一部発言を虚偽とみなし、懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。そのまま確定すれば、次の大統領選に出馬できない重刑だった。ところが、先月の控訴審は「表現の自由」に焦点を当て、これを処罰しようとする法理は厳しく解釈しなければならないとし、無罪を言い渡した。控訴審裁判所は「（ある発言をもって特定の意味を）暗示するものだと簡単に認めれば、表現の自由を簡単に侵害する可能性があり、言ってもいない表現について刑事責任を負わなければならなくなる」とし、「（処罰しなければならない虚偽の発言は）特定の文言ですぐに類推されるくらいでなければならないというのが最高裁の判決」だと指摘した。選挙法で認められる表現の自由の範囲がどこまでなのかが、今回の最高裁判決でも争点になるものとみられる。

　この日、大庄洞（テジャンドン）開発特恵疑惑事件でソウル中央地裁に出席したイ候補は、裁判が終わった後、取材陣が「最高裁の宣告日程が異例のスピードで指定された」としてコメントを求めると、「法律に則って進められるでしょう」と答えた。