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4月9日、大邱のある大学病院で患者が診療を受けるために待っている/聯合ニュース

　医学部の定員増員に反発した教授たちが週1回の休診を実施し、あるいはすでに提出した辞表通り今月末に病院を離れると公言するなど、韓国政府に対する圧力を強めている。政府は、医学部教授が辞職するためには大学総長の承認などが必要であり、辞表を出しただけでは診療を中断できないと反論した。

　蔚山大学医学部教授非常対策委員会（非対委）は23日、総会を開いた後、「非常医療状況で精神的・身体的限界を感じており、診療・手術を再調整せざるを得ない」とし、「来月3日から週1回休診する」と宣言した。同非対委には、ソウル峨山病院などで働く医学部教授たちが属している。全国約20大学の医学部教授の非対委が集まった全国医学部教授非常対策委員会（全医非）も、同日の夕方に会議を開き、各大学で来週（4月29日～5月3日）のうち1日は外来診療と手術を休むことにした。全医非は26日に再び会議を開き、今後も週1回定期的に休診するかどうかを議論する予定だ。ソウル大学医学部教授非対委も同日、会議を開き、定期休診などについて話し合った。前日には忠南大学病院・世宗忠南大学病院非対委が26日から金曜日に休診することを決議した。全医非のコ・ボムソク報道担当はハンギョレに「（専攻医の離脱後）これまでは教授らが当直など専攻医と専任医の業務まで引き受けてきたが、今後教授らの間からも辞職者が出れば診療の再調整は避けられない」と語った。

　医学部教授たちの行動には、政府に医学部の定員拡大を白紙化するよう圧力を加える意図もある。全医非と全国医学部教授協議会（全医教協）など医学部教授団体は、大韓医師協会（医協）と共に「医学部増員の原点から見直し」を求めてきた。このため、一部の教授たちは集団辞表提出から1カ月を迎える今月25日から病院を去ると語った。ある非首都圏の私立大学の医学部教授は「非対委内でも強硬な立場の教授たちは5月から出勤しないため、新しい外来・手術日程を決めていない」と語った。全医非も同日、立場表明文を出し「予定通り25日から辞職が始まるだろう」と明らかにした。

　一方政府は、25日以降も医学部教授らの辞表が自動的に効力が発生するわけではないという立場だ。辞表のほとんどが各大学の非対委に集まっただけで、大学や病院には提出されていないからだ。福祉部と教育部は全国の医学部教授1万5千人余りのうち、この日までに大学と病院の人事部に辞表を出した人は7%程度（1千人余り）だと把握している。

　大学総長が任命した医学部教授は大学本部に辞表を提出したとしても、それから1カ月後に辞職の効力を認める民法条項の適用を受けないというのが政府の説明だ。教育部の関係者は「大学総長が任命した教授には民法に優先して『国家公務員法』と『私立学校法』が優先的に適用される」と述べた。さらに「これらの法律では、任用権者が辞表を提出した者の懲戒理由を確認し、理由があれば辞職を認めないように定めている。任用権者が関連事項を確認して受理しない限り、辞めることができないという意味」だと付け加えた。

　政府は連日、専攻医たちと教授たちに対話を呼びかけている。チャン・サンユン大統領室社会首席秘書官はこの日、会見を開き「国民と患者の切実な声に背を向け、『医学部増員の白紙化、原点から見直し』だけを繰り返すのではなく、医師団体は今からでも医療改革特別委員会に参加し、対話に応じるよう丁重に要請する」と述べた。政府は、必須医療政策の細部案について議論する医療改革特委を25日に発足させる予定だが、医協と大韓専攻医協議会などは参加拒否を表明した。