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21日、ソウルのある大型病院で医療スタッフが移動している/聯合ニュース

　韓国政府が医学部の定員2千人増員から大学ごとに最大半分まで減らせるよう一歩引いたにもかかわらず、医療界は「原点から見直し」を求める従来の立場を曲げていない。「2千人」の代わりに「小幅増員」を主張した医学部教授たちまで、政府の増員調整の方針を受け強硬論に転じた。

　21日、全国40大学の医学部学長と医学専門大学院の院長が参加した韓国医学部・医学専門大学院協会（KAMC）は文書を発表し、「専攻医（インターン・レジデント）と医学部生の復帰、2025学年度の入学選考日程を考慮し、2025学年度の医学部入学定員は凍結してほしい」と要請した。さらに「2026学年度以降の入学定員を科学的に算出し、今後の医療人材の需給を決めるために、医療界と協議体を早期に構成すること」も呼びかけた。KAMCは今年1月には適正増員の規模として「350人」を提示した。

　これに先立ち、ハン・ドクス首相は19日、首都圏以外の国立大総長の建議を受け入れ、2025学年度に限り増員人員の50～100%内で自律的な調整を認めるという方針を示した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「徹底的に計算して算出した最小限」だと強調した2千人を変更できるようにしたのだ。

　政府の「歩み寄り」にもかかわらず、医療界では強硬論がさらに広がり、比較的穏健な医学部教授まで合流している様子だ。KAMCのシン・チャンス理事長は「ある大学は50%に、ある学校は70%に減らす案は政府が前面に掲げた科学的決定ではない」と語った。

　大韓医師協会（医協）は、従来の立場を再確認した。医協のキム・ソングン非常対策委員会言論広報委員長は20日、「根本的な解決策ではないため、医協非常対策委員会はこれを受け入れられないことを明確にする」と述べた。今週発足予定の大統領直属の「医療改革特別委員会」にも医療界は参加しない計画だ。

　医療界と政府の対立が続くほど、患者だけでなく医療界も被害を避けられないとして、対話に乗り出すことを求める声もあがっている。仁川市医療院のチョ・スンヨン院長は「政府が歩み寄りを見せたにもかかわらず、医師たちは場外（病院の外）で同じ主張を繰りしている」とし、「専攻医の免許停止行政処分などが再開すれば、専攻医たちは被害を受けるだけで、要求も貫けなくなる。（ひとまず）復帰した後に対話体で自分の主張を展開すべきだ」と語った。また、全国保健医療産業労働組合のソン・グムヒ副委員長は「とにかく政府が歩み寄ったのだから、医師団体も自分の主張だけを並べるよりは、どんな形であれ社会的対話に臨まなければならない」と話した。