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7日、ソウル市内のある大学病院の病棟入口に病棟閉鎖の案内文が貼られている/聯合ニュース

　ソウル大学医学部教授協議会の非常対策委員会が、18日までに専攻医離脱などの解決に向けた韓国政府の取り組みがなければ集団辞職する方針を表明したことで、政府と医療界の対立が専攻医を越えて医学部教授たちにも広がる様子だ。カトリック大学や檀国大学、中央大学の医学部なども、政府が医学部定員の増員規模の縮小を前提に医師団体との対話に乗り出すよう圧力をかけている。一方、政府は増員規模は交渉対象ではないと強調し、「強対強」対峙が長引く兆しがみられる。

　ソウル大学医学部とカトリック大学医学部などは12日、政府が「2千人増員」規模に対する柔軟な態度を示すなら対話に応じる方針を明らかにした。ソウル大学医学部教授協議会のパン・ジェスン非常対策委員長は国会で記者会見を開き、「非常対策委員会が提案する解決策は、政府が医師増員規模を無条件に2千人に確定せず、『増員可能』という前提の下で対話協議体を構成しようというもの」だと述べた。また、カトリック大学医学部教授協議会は声明を出し、「教授たちは重症患者と必須患者の治療のために昼夜を問わず努力しているが、ほとんど限界を迎えている」とし、「（政府は）特定の定員にこだわらず、条件のない対話と討論の場を設けなければならない」と求めた。10校の国立大学医学部教授たちの集まりである拠点国立大学教授会連合会も「政府は医療界との円満な対話と協議の雰囲気づくりのために、専攻医の立場を最大限配慮してほしい」と要求した。

　当初、政府と医療界では、医学部教授らが対立の仲裁者になれるという期待があった。教授は教え子である医学部生や専攻医が専門医に成長する10年余りにわたり個別指導を行うため、影響力が大きい。また、医師社会の中でも最も高難度の業務を担当するのはもちろん、学問的知識も豊富で、教授に対する尊重がある。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2020年、医学部増員推進に反発した医師らの集団診療拒否事態当時、政府と医療界の合意がなされた後も国家試験を拒否していた学生たちを説得したのが教授団だった。彼らは国家試験を受けられるように政府と専攻医・医学部生団体を仲裁したりもした。政府が先月26日、開業医中心の大韓医師協会（医協）の代表性を問題視し、さまざまな職域の意思を代表する交渉団づくりを要請したのも、教授団の交渉団への参加を念頭に置いたものだった。

　しかし、今回、医学部教授らが集団行動に参加したことで、政府と医療界の対立が一層激化したものとみられる。入院患者の管理、手術補助などを担当する専攻医と専任医とは異なり、重症患者の手術を執刀し、外来患者を診療する教授まで離脱すると、事実上病院の運営が止まるからだ。ある国立大学医学部小児青少年科の教授はハンギョレに「政府当局者が現場離脱専攻医に『法廷最高刑』を適用すると言うなど、専攻医の処罰が現実味を帯び始めたことで、教授らの反応も激しくなった」と伝えた。

　政府は専攻医や教授などと対話する用意があると強調しながらも「2千人増員」の方針は曲げない姿勢を見せている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は同日の首席秘書官会議で、「医療改革を原則通り、速やかに進めるよう」指示したと、キム・スギョン大統領室報道官がブリーフィングで伝えた。保健福祉部のパク・ミンス第2次官も中央災害安全対策本部のブリーフィングで、「政府は医学部定員2千人増員に対しては確固たる考えを持っている。これはこれ以上遅らせるのが難しい課題だという点をもう一度明らかにする」と強調した。その代わり、医療事故による医療関係者の法的負担を減らす「医療事故処理特例法」の制定と専攻医の連続勤務時間の上限（36時間）の短縮など、宥和策を続々と打ち出している。前日には、チョ・ギュホン福祉部長官が専攻医たちに会った。ただし、出席者の身元が公開される可能性があるとし、具体的な内容などは明らかにしなかった。

　市民社会では、政府と医療界の対立を解消し、病院機能を正常化する解決策と公共医療強化対策を模索すべきという声も高まっている。参与連帯や人道主義実践医師協議会などは、ソウル大学路で「政府と医療界の対立の中で行方不明になった公共医療を探す行進」を16日に行う予定だ。彼らは「増員自体に反対する医師たちのストライキには大義名分がない」とする一方、「尹錫悦大統領の推し進める『医療改革』も偽物だ」と主張した。