ソウル大学医学部教授協「政府が事態解決しなければ１８日に辞表提出」
ソウル大学医学部教授協議会非常対策委員会は、専攻医の集団辞職などの長期化している医政対立を解消するために政府が合理的方策を打ち出さなければ、辞表を提出すると発表した。
同非対委は11日に緊急総会を開催し、「（専攻医の集団辞職などの）事態の長期化による医療スタッフの限界状況と今後の診療の連続性確保のための苦肉の策として、段階的な（外来）診療の縮小は避けられない」とし、「政府が積極的に合理的な方策の導出に取り組まない場合は、3月18日を起点として自発的に辞表を提出することを議決した」と明らかにした。この日の総会には、ソウル大学医学部教授協議会に所属する430人（ソウル大学病院および江南センター、盆唐ソウル大学病院、ソウル市ポラメ病院などの勤務者）が参加した。
同非対委のパン・ジェスン委員長（盆唐ソウル大学病院神経外科教授）は総会後、記者団に対し「辞表提出は（教授が）個別に選択すべき問題だが、（総会に参加した教授の）全員が辞表提出に合意した」と説明した。
同非対委がこの日公開した教授アンケートの結果によると、「現在の状況が続けば国民と医療界の双方に大きな傷を残すことになるとみられるが、それを防止するために一定の時点を基準として教授が一定の行動を取ることが事態解決に役立つと思うか」との問いに、回答者の87％が「そう思う」と答えた。アンケート調査には、1475人の教授のうち1146人（77.7％）が回答した。
また、回答者の99％は、政府の医学部定員2千人増員は科学的、合理的だとは思わないと答えた。各大学の総長や本部から申請された医学部定員の増員規模をもとに、2025年に直ちに増やせる規模は2000人をはるかに上回ると政府が述べたことも、適切な根拠にもとづいているとは思わない、とする回答も99％を占めた。ただし、回答者の95％は科学的、合理的、客観的な根拠をもとに医学部定員の増員規模が決定されれば、増員を議論することは可能だとしている。
同非対委は「（辞表の提出は議決したものの）救急診療と重症患者の診療を維持するための真の医療診療団を結成し、必須医療は守ることにしている」と述べた。今月13日午後2時には国会議員会館で保健医療団体、市民団体、各医学部の非常対策委員会などと「国民連帯のための懇談会」を開催し、現事態の合理的な解決策を議論する計画だ。
訳D.K
