韓信大学による留学生強制出国問題を機として、外国人留学生の管理を担当する法務部に対する批判も高まっている。法務部の規制一辺倒の政策が今回の事態を招いたというのだ。一部からは、法務部が今回の事件を契機として留学生と大学に対する取り締まりをさらに強化する可能性がある、との憂慮の声があがっている。
法務部は、今月12日のハンギョレの報道で韓信大学のウズベキスタン留学生強制出国事件が世に知られた後も、特に立場を表明していない。19日のハンギョレの追加報道で、法務部が当初、財政能力を証明できなかった留学生に規定を破って入国査証（ビザ）を発給していたことが明らかになった際に、「大学側の要請で条件付きで発給したものであり、残高証明の要求は大学の（条件）履行の可否を点検する当然の手続き」だと述べのがすべてだ。
しかし、今回の事態に根本的な原因を提供したのは法務部だとの意見も強い。130の移住民人権団体は21日におこなった記者会見で「法務部は在留管理のすべての責任を大学側に転嫁し、留学生の強制出国を誘発した第一義的な原因提供者」、「法務部が特定の国の出身者を潜在的な犯罪者と見なす差別的な指針によって留学生を管理している中、大学が外国人留学生を金儲けの対象と考えるのは当然の現象」と指摘している。
法務部は留学生に対する規制の緩和を約束しながら、政策実行には消極的だとの批判もある。法務部は8月24日の大統領主宰の規制革新戦略会議で、国内の学位課程の留学生の低い就職率（16％）を高めるために、卒業後の就業を3年間にわたって全面的に容認することを内容とする「外国人人材活用などの雇用キラー規制廃止方策」を発表した。事務・専門職に限られていた就業制限を解除するというのだ。しかし、発表から4カ月たっても留学生政策には何の変化もない。法務部の関係者は20日、ハンギョレに「まだ細部事項は決まっていない」と語った。
その間、取り締まりは日増しに強まっている。済州漢拏大学のキム・ドギュン教授は、「留学生支援策は発表しておきながら実行していないのに、出入国官署は取り締まりにばかり重点を置いているものだから、とうとう大学が留学生を拉致して強制出国させるというあきれた事態が起きた」と述べた。首都圏のある大学で国際交流業務を担当する教職員は「韓国は世界の主要国へと成長し、社会も開放的なものへと変化したが、法務部だけが数十年前の防衛的思考に閉じ込もっている。根本的な問題は解決せず、取り締まりばかりを強化するやり方で今回の事態に対応するのではないかと心配だ」と話した。
訳D.K
