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移住民人権団体が21日午前11時、ソウル鍾路区の参与連帯アルムドゥリホールで、韓信大学によるウズベキスタン留学生強制出国事件糾弾記者会見をおこなっている=主催者提供//ハンギョレ新聞社

　先月発生した韓信大学による留学生の強制出国事件について、韓国国内の移住民人権諸団体は、主務省庁である法務部の責任の究明と移住民政策の転換を求めた。

　移住民人権諸団体は21日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）の参与連帯アルムドゥリホールで記者会見を行い、「法務部は（留学生の）在留管理のすべての責任を大学に転嫁し、結局は留学生の強制出国を誘発した第一義的な原因提供者」だとし、「韓信大学強制出国事件に法務部の直接・間接的介入があったかどうかについて、徹底した調査と責任の究明を求める」と述べた。

　彼らは会見文で、「今回の事件の本質は、特定の国の学生たちを潜在的な犯罪者と規定する差別的な法務部の出入国政策と、外国人留学生を金儲けの道具としてのみ考えた大学運営」だとし「二度と類似の事件が発生しないよう、法務部は関連指針を改善すべきだ。留学生を含む移住民を徹底して在留管理の対象としてのみ考える政策にも、前向きな変化があるべきだ」と述べた。この日の記者会見文には公益人権法財団「共感」、移住民センター「チング」など130団体が名を連ねた。

　ウズベキスタンからの留学生の代理人を務める法務法人ウォンゴクのチェ・ジョンギュ弁護士は、「22人の留学生が法務部の管理する仁川（インチョン）空港で強制的に飛行機に乗せられる過程で、憲法が保障する市民の人権を守るべき国家はどこにも存在しなかった」とし、「憲法失踪事態の責任から法務部は自由にはなれない」と話した。

　続いて韓信大学に対する糾弾の声もあがった。フェイスブックでウズベキスタンコミュニティを運営するエリョールさんは「韓国語と韓国文化を学びに来た留学生を、何の権限もない韓信大学が強制出国させたのだから、司法的処罰を受けてほしい」と話した。