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2週ぶりに再開の韓日局長級協議…謝罪・賠償に関する意見の相違は埋められず

登録:2023-01-31 01:36 修正:2023-01-31 08:22
日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償問題の解決策作りに向け韓日外交当局の局長級協議が行われた30日午後、ソウルの外交部前で市民社会団体のメンバーが政府の解決策を批判する記者会見を行っている/聯合ニュース

 韓日の外交当局は30日、ソウルで局長級協議を行い、日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償問題の解決策について集中的に議論した。今月に入って2回目の協議だったが、重要な争点である日本側の謝罪と賠償参加問題についての両国の根本的な立場の違いを埋めることはできなかったという。

 外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長は30日午後、政府ソウル庁舎別館で日本の外務省の船越健裕アジア大洋州局長と局長級協議を行った。16日の東京に続き、わずか2週間で再び行われたこの日の協議は、予定を1時間あまり超過して3時間ほど続いた。

 ソ局長は協議後、記者団に対し、「両国首脳間の合意に沿って、早急な懸案解決と韓日関係改善に向けて外交当局同士の協議を加速するとの観点から、協議を開催した」とし、「今後も高位級を含む両国の外交当局同士の緊密な意思疎通を続けることにした」と述べた。

 この日の協議では、日本側の独島領有権主張や新潟県佐渡鉱山のユネスコ世界遺産への登録申請など、このところ両国間で争点化している問題についての議論は行われなかったという。外交部の当局者は「時間が足りなかったため他の問題についての議論はせず、強制動員賠償解決策問題だけを集中的に議論した」と語った。

 これまで1カ月に1回の割合で行われていた両国の局長級協議が、この40日あまりの間に3回も開催されていることから、この日の協議が重大な分かれ道になるだろうとの見方も示されていた。しかしこの日の協議でも、これまでに韓国側が要求してきた日本側の謝罪や賠償参加などのいわゆる「誠意ある呼応措置」については具体的な進展はなかったという。

 外交部の当局者は「多様で幅広いテーマについて協議を行い、意見の相違が狭まった側面とそうでない側面がある」とし「日本側の謝罪と呼応措置が国民と原告(被害者)の最大の関心事であるため、それについての韓国側の立場を開陳し、日本側の意見を聞いた」と語った。

 政府は12日に国会で行われた公開討論会で、日帝強制動員被害者支援財団(以下「財団」)が造成した基金をもとに日本の加害戦犯企業に代わって被害者に賠償する、いわゆる「第三者による重層的・併存的債務引受」策を事実上公式化している。

 日本側ではその後、歴史に対する反省と謝罪に言及した歴代政権の談話を継承するかたちで日本政府が謝罪する一方、財団が被告の加害戦犯企業に対する求償権を放棄することを前提に、日本企業が自発的に寄付するというかたちの呼応措置が有力だとする報道が相次いでいる。

 政府は今後、両国間で高位級を含め多様な協議を継続する一方、このかん議論されてきた内容を3人の生存被害者と最高裁で確定判決を受けた被害者の遺族に直接説明する方針だという。外交部の当局者はこの日も「日本側の誠意ある呼応措置が示されてはじめて被害者に会って説明でき、最終解決策も発表できるだろう」と語った。

 民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「外交部は『誠意ある呼応措置』という表現に固執しているが、日本側の善意に頼った『物乞い外交』との批判は避けられない」だとし「被害者が一貫して表明してきた通り、政府は強制動員の事実を認めることを土台とした謝罪と加害戦犯企業の賠償が実現できるよう、堂々と日本政府に要求すべきだ」と語った。

チョン・インファン、シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1077590.html韓国語原文入力:2023-01-30 20:10
訳D.K

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