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強制徴用被害者と市民団体の活動家たちが1月12日午前、国会議員会館で開かれた強制徴用解決策議論のための公開討論会で抗議している＝カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が強制徴用被害者賠償問題の解決策として韓国の財団に日本の企業の賠償金を肩代わりさせる案を正式に決定すれば、日本政府は「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を盛り込んだ過去の談話を継承する立場を表明する方向で検討に入ったと、共同通信が28日付で報じた。韓日外交当局は30日、ソウルで2週間ぶりに局長級協議を開き、賠償の解決策を協議する。

　共同通信の報道によると、日本政府は韓国が決定する徴用問題の解決策と世論を見守りながら、文書の発表や政府報道官の松野博一官房長官の記者会見の形で、反省とおわびに言及した過去の談話を継承するという見解を説明する案を検討している。日本政府がこのような案を検討する背景には、韓日関係改善に意欲を示す尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を支援すると共に、ミサイル挑発を繰り返す北朝鮮に対応し韓米日協力を強化する狙いがあると、同通信は説明した。

　これに先立ち、日本政府は1995年の村山富市首相（当時）の「戦後50年談話」（村山談話）と、1998年の「金大中（キム・デジュン）-小渕共同宣言（日韓パートナシップ宣言）」などで、アジア国民または韓国人に「痛切な反省と心からのおわび」を表明した。

　現在、日本政府は韓国の日帝強制動員被害者支援財団（以下財団）が徴用賠償判決金を肩代わりする案が現実的な解決策だとみている。同通信は「日本政府内で、韓国財団が肩代わりした賠償金の返還を被告企業に求める求償権を放棄するなら、有志の日本企業から財団への寄付を容認するとの案が浮上している」と報道した。

　韓国政府は現在、韓国財団が賠償金を肩代わりする場合でも、日本企業が謝罪と賠償に参加するなど「誠意ある呼応」を示すべきだと要求している。パク・チン外交部長官は26日、「日本企業が歴史的意識を持って自発的かつ誠意を持って呼応できるような措置を取ることが望ましいと思われる」と強調した。

　これに対し、日本は1965年韓日請求権協定で徴用賠償問題が解決済みであり、被告企業による賠償金の支給と新たなおわびは困難という立場を貫いている。