昨年12月26日に北朝鮮の無人機が領空を侵犯した際に、韓国軍の探知および伝達システムが正常に作動していなかったことが明らかになった。北朝鮮の無人機に龍山(ヨンサン)の大統領室上空の飛行禁止区域を侵犯されていたことを発表するのが遅れたことで叱責を受けたのに続き、警戒の失敗まで確認されたことで、軍に対する問責論はさらに拡大することが予想される。
軍の無人機対応を点検した合同参謀本部の戦備態勢検閲の結果、北朝鮮の無人機の探知はもちろん、伝達および共有システムにも問題があったことが25日に発表された。陸軍第1軍団隷下の防空部隊は先月26日10時19分、北朝鮮の無人機を最初に探知し、6分後には「異常航跡」と判断したが、このことは首都防衛司令部には伝えられなかった。北朝鮮の挑発状況を各級の部隊に伝える緊急通信網と対応作戦状況伝達網がいずれも作動しなかったためだ。
挑発情報が自動的に伝えられるシステムが作動しなかったことで、北朝鮮の無人機の侵入は午前11時ごろになってようやく地上作戦司令部と空軍作戦司令部に電話で報告された。北朝鮮の無人機が龍山の大統領室上空の飛行禁止区域を通過したと推定される時刻(10時50分)を10分ほど過ぎていた。
北朝鮮の無人機の探知および状況の伝達などの初動で問題が発生したことで、空軍作戦司令部の北朝鮮無人機対応態勢である「トゥルミ」の発令時刻も、ほぼ正午にまで遅れざるを得なかった。軍は、機能しなかった緊急通信網と状況伝達網を今月初めにようやく復旧させたという。
合同参謀本部は、26日に国会国防委員会の全体会議で戦備態勢検閲の結果を報告する予定だ。北朝鮮の無人機への対応過程で軍の警戒網が破られていたことが重ねて確認されたことで、問責論も強まる見通しだ。軍の内外では地上作戦司令官、首都防衛司令官、空軍作戦司令官、第1軍団長が問責対象として言及されている。軍の関係者は「北朝鮮の無人機が越境してきた際に有線電話で報告が行われるなど、様々な問題点が戦備態勢検閲を通じて確認されたのは事実」だとし、「問責対象はまだ確定していない」と語った。