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世界気象機関（WMO）など国際機関が13日（現地時間）、地球温暖化と気候変動が日増しに深刻化していると警告した。莫大な洪水被害を受けたパキスタンのシンド州で、被災者たちが救護品を背負って歩いている＝シンド州/AP・聯合ニュース

　世界気象機関（WMO）など気候に関する国際機関が、地球温暖化と気候関連災害が日増しに激しくなっているという共同報告書を発表し、「世界が間違った方向に向かっている」と警告した。

　WMOは13日（現地時間）、国連環境計画（UNEP）や世界気候研究プログラムなど6機関と共同で作成した気候変動報告書で、大気中の温室効果ガス濃度が史上最高値に達したとし、温暖化抑制目標と現実の乖離が大きすぎると指摘した。また、この50年間で温暖化による気候関連災害が5倍に増え、1日平均115人が気候災害のため死亡しており、財産損失規模も1日平均2億200万ドル（約288憶5千万円）に達すると付け加えた。アントニオ・グテーレス国連事務総長は「今年の欧州の猛暑、パキスタンの大規模な洪水、中国・米国・東アフリカの深刻な干ばつなどは、決して自然なことではない。これは人類が化石燃料中毒になった代償だ」と指摘した。

　報告書は二酸化炭素やメタン、亜酸化窒素など温室効果ガスの大気中の濃度が、2020年の新型コロナウイルス大流行の余波でしばらく減少したが、再び上昇傾向に転じたと分析した。米国のハワイ、オーストラリアのタスマニア観測所で5月に測定した二酸化炭素濃度がそれぞれ420.99ppmと413.37ppmを記録するなど、2021年以降明確な上昇傾向を示した。

　報告書は、年平均気温が史上最高だった2016年を超える年が5年以内（2026年まで）に現れる確率が93%に達するとし、この期間全体の平均気温も2017～2021年よりさらに上がると見通した。今後5年間の地表気温は、産業化以前の1850～1900年の平均より1.1～1.7度高いと予想された。1.5度以上高い年が現れる確率は48%と予測された。

　2015年のパリ協定は、地球の気温を産業化以前より1.5度高い水準以内に抑制するという目標を定めた。このため、世界主要国は昨年11月、英グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を機に、炭素削減目標を高めるか、新たに提示した。しかし、現在の水準の削減計画では温暖化抑制目標を達成できないと報告書は指摘した。これまでの削減目標を2030年までにすべて履行しても、21世紀の平均気温は産業化以前より2.5度（2.1～3.0度）上昇すると予想された。報告書は「気温上昇を2度以内に抑えるためには、今より削減目標を4倍、1.5度以内に抑制するためには7倍上げなければならない」と明らかにした。

　世界の人口の55%である42億人が居住する都市地域は、人間が誘発する温室効果ガスの70%以上を排出すると同時に、気候変動の被害も集中する地域として指摘された。報告書は、2050年代には世界970都市の住民16億人が、3カ月の平均気温が摂氏35度を超える状況に周期的に直面するなど、深刻な猛暑に苦しむだろうと警告した。WMOのペテリ・タラス事務局長は「気候科学は、異常気象がますます増えることをよく示している」とし、「現在と未来の気候危機に対応し、回復力を備えるための早期警報システムの構築もいつにも増して重要になった」と指摘した。