大統領室「強制動員解決策、韓日実務協議で一つから二つに絞られた」
尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は13日の首脳会談で、両国の最大懸案である強制動員賠償問題に関して「隔たりがかなり埋められた。早期決着を図ろうというムードだった」と、大統領室が明らかにした。
キム・ソンハン国家安保室長は16日、龍山（ヨンサン）大統領室で開かれた東南アジア歴訪決算ブリーフィングで、「両国間の懸案を解決するための明確な意志を確認し、現在進めている両国間交渉に強い推進力を注入した」と述べた。キム室長の言う「懸案」とは、強制動員賠償問題を意味するものとみられる。
大統領室の高官も記者団に対し、強制動員賠償問題の解決策に関する両首脳の話し合いが「隔たりがかなり埋められたから、早く解消できる案を模索し、問題の早期決着を図ろうというムードだった」とし、「かなり肯定的かつ積極的な意気投合だと解釈できると思う」と述べた。同関係者はさらに「両首脳とも、強制徴用（動員）問題の解決策に関してかなり緊密な協議が進められており、その協議の進行状況についてきちんと報告を受けていることを確認した」と述べた。さらに「『（両首脳が）きちんと報告を受けて把握している』という意味は、両国の実務陣の間で解決策が一つから二つに絞られているという報告を受けたという意味と解釈できる」と説明した。また「それをもう少しスピード感を持って進め、強制徴用（動員）問題の解決だけでなく、韓日関係の改善をもたらす方向に両首脳がもっと注意を傾け、後押ししようというムード」だと付け加えた。
大統領室は、強制動員と日本軍「慰安婦」問題、輸出規制、GSOMIA（韓日軍事情報包括保護協定）など韓日懸案はすべてつながっているとし、一括妥結を強調した。大統領室の高官は「尹大統領が包括的な解決策が必要だと述べたことがある。両者ともゴルディオスの結び目（誰も解決することができないと思われるような難題）を、徴用（動員）問題から解いていこうという共感があると理解すれば良い」と付け加えた。
訳H.J
