市民社会諸団体は、13日に開催された韓日首脳会談を受けて、対日歴史問題が拙速に解決される可能性が高まったとし、政府に首脳会談での議論を透明に公開するよう求めた。
韓日の歴史問題などを解決するために複数の市民団体が集まって今年8月に発足した「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」は16日、論評を発表し、その中で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権はどのようにして強制動員問題を早期に解決するのか、今回の韓日首脳会談で議論した内容を透明に公開すべきだ」と述べた。
同団体は「日本は、韓国が強制動員の解決策を示さなければ首脳会談はしないと公言してきた」とし「日本が突然態度を変えて首脳会談に応じたのはなぜなのかが気になる」と指摘した。そして「尹錫悦政権は強制動員問題の解決のための官民協議会の終了後、公聴会や公開討論会を行って様々な意見を聞くと発表したが、口先だけだった」とし「併存的債務引き受け、代位弁済などの尹錫悦政権が模索する強制動員の解決策は、被害者の求める日本政府の公式謝罪と加害日本企業の賠償が前提になっていない。今回の韓日首脳会談で対日歴史問題の拙速な解決の可能性はさらに高まった」と批判した。政府は9月初めに国内の専門家たちとの強制動員賠償問題の解決のための官民協議会を終了させた後、公聴会や公開討論会の開催を推進するとの意向を明らかにしてきたが、具体的な計画は提示できずにいる。
韓日歴史正義平和行動は「尹錫悦政権は、韓日関係の改善を口実として歴史問題の解決を犠牲にしてはならない」とし「望ましい韓日関係は、軍事大国化を進める日本との軍事協力を急ぐのではなく、戦争犯罪に対してきちんと責任を取らせることから始めなければならない」とし、日本の謝罪を求めた。そして「尹錫悦政権はどのように強制動員問題を早期に解決するのか、今回の韓日首脳会談で議論した内容を透明に公開すべきだ」とし「国民の目と耳を塞いで対日歴史問題を拙速に解決しようというのでなければ、公開しない理由がない」と付け加えた。
一方、尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相はプノンペンでの首脳会談で、強制動員などの両国の懸案の早期解決に向けて協議を続けていくことで意見が一致したが、両国の立場が具体的な接点を見出しつつあるというシグナルはまだ現れていない。読売新聞は15日、日本政府の関係者の話を引用して「元徴用工（日帝強制動員労働者の日本式表現）問題に関する具体的な解決策をめぐるやりとりはなかったという。『早期解決』を目指し、協議を継続すると確認したにとどまった」と伝えた。
訳D.K
