尹大統領「北朝鮮が核実験を強行した場合、国際社会は断固とした対応取るべき」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が13日（現地時間）、「国際社会の度重なる懸念表明と警告にもかかわらず、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を再度発射し、核実験を強行した場合は、国際社会が断固とした対応を取るべきだ」と述べた。
尹大統領は同日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた第17回東アジア首脳会議（EAS）で、「平和なインド太平洋のためには、北朝鮮の非核化が必ず前提とされなければならない」としてこのように述べたと、大統領府が明らかにした。
尹大統領は「同時に、北朝鮮との対話の扉は常に開かれており、北朝鮮が非核化に乗り出した場合、『大胆な構想』に基づき全面的な支援を提供する」と述べた。EASの加盟国は、今年議長国であるカンボジアとインドネシア、タイ、ベトナムなど東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と、韓国、米国、日本、中国などASEAN域外の8カ国。
尹大統領は、力による現状変更に反対すると強調した。また「我々のインド太平洋戦略は普遍的価値を守る自由なインド太平洋を指向する」とし、「域内で自由、人権、法治といった主要な価値が尊重されるべきであり、力による現状変更は容認されてはならない」と語った。特に「南シナ海はルールに基づいた海洋秩序を守る平和と繁栄の海にならなければならない」として、「国連海洋法条約を含む国際法の原則により航行および上空飛行の自由が保障されるべきであり、緊張を高める行為は自制しなければならない」と強調した。米日が中国を批判する際に使う「力による現状変更」や「南シナ海の航行の自由」などの表現を通じて、中国に照準を合わせたわけだ。
尹大統領はまた、ロシアのウクライナ侵攻も批判した。尹大統領は「ロシアのウクライナ侵攻は国際法違反であり、ウクライナ国民の生命と人権を脅かす行為」だとし、「ウクライナの主権、領土保全および政治的独立が必ず尊重されるべきだ。ウクライナに対する韓国の人道支援をさらに拡大していく」と述べた。
さらにミャンマーに対しても「ミャンマー内の民主主義の後退に対して深い懸念を表明する」とし、「ミャンマーで自由と民主主義が再び花開くことを願う」と語った。
訳H.J
