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トゥレジュールのホームページより//ハンギョレ新聞社

　CJフードビル所属の製菓ブランド「トゥレジュール」の協力企業が、製パン技士を1カ月以上“独房事務室”で待機させ、CCTV(防犯カメラ)で監視するなどの職場内いじめを繰り返していたという主張が出てきた。トゥレジュールのまた別の協力企業でも、時間外手当と夜勤手当を支払われないなど、権利を侵害されたという主張が提起されており、強度の高い政府の労働監督が必要だという指摘が出ている。

　正義党の「非正規職相談窓口」は23日、報道資料を出して「トゥレジュールが製パン技士を独房事務室に待機発令し、防犯カメラを設置して監視するなど、職場内いじめが度を越した」と明らかにした。トゥレジュールは、協力企業6社を通じて全国1100余りの店舗に製パン技士など約1600人の人材を供給している。

　相談窓口が公開した事例によれば、ソウルにあるトゥレジュール協力企業のＡ産業で入社2年目の製パン技士Ｋさんは、今年1月に雇用労働部に賃金未払いに関する陳情を出し、170万ウォン(約17万円)の未払賃金を受け取ったが、会社からは停職1カ月の懲戒処分を受けた。会社側は「業務上命令不服・事業場秩序紊乱・営業妨害など職務上義務違反」を理由に挙げた。今年8月下旬、停職期間が終わってもＫさんは業務に正常復帰できなかった。会社側は、復帰のためのマニュアル試験を受けさせ、Ｋさんが90～100点を取ったのに「マニュアルを熟知しろ」として彼を待機発令措置した。Ｋさんは、先月4日から現在まで事務室で一人で過ごし、繰り返し始末書作成と代表との面談などを強要されている。彼は「その間、会社と摩擦を起こして騒がせた点を反省します。今後は会社を尊重し、会社の内部規則に則り行動し話すようにします」などの内容の反省文書き取りも繰り返している。会社側は、Ｋさんが一人で過ごす事務室に防犯カメラを設置し、彼を監視してきたと正義党は説明した。

　Ａ社のみならずトゥレジュールのまた別の協力企業も常習的な賃金未払いなど労働関係法違反を行っていたことが分かった。一部の協力企業は、あらかじめ退勤記録をつけさせるなどの方式で延長労働手当を支給せず、「実習技士を指導する場合、一日2千ウォン(約200円)ずつの手当てを支給する」と公示したが、これも支給しなかった。有給休暇を使えなくしたり、“注文パン”を焼かなければならない場合には休憩時間も保障しなかった。

　カン・ウンミ正義党副代表は「トゥレジュールは、直ちに独房事務室で防犯カメラ監視と反省文作成強要など職場内いじめを止めなければならない」として「トゥレジュールの賃金未払いなど労働関係法違反に対して、雇用労働部が高強度の労働監督を実施しなければならない」と要求した。