法律で食用犬肉を禁止することについて、国民の51.1%が反対していることが分かった。
世論調査専門機関のリアルメーターが22日発表した調査の結果によると、食用犬肉の生産を法で禁止することについて賛成39.7%、反対51.1%で、反対意見が優勢であることがわかった。
2008年にリアルメーターが実施した食用犬肉の合法化に関する調査では、合法化に賛成する意見が53.2%、反対意見が27.9%だった。関連法の制定をめぐり、犬食に対する反対世論が10年間、10%ポイントほど小幅ながら増加したのだ。
食用犬肉禁止法について、性別では男性(賛成36.5%、反対55.6%)で反対世論が強く現れた。女性(賛成42.9%、反対47.5%)は賛成と反対が拮抗する結果となった。
年齢別には20代で反対意見が最も多く(56.7%)、40代(54.7%)と50代(52.9%)、30代(48.6%)、60代以上(46.3%)がその後を続いた。賛成意見は30代で最も多かった(43.9%)。理念性向別には中途層が55.1%、「よく分からない」が49.5%、進歩層が49.5%、保守層が47.6%の順で反対世論が優勢だった。
今回の調査結果は、今年5月、動物団体の「動物開放の波」が行った「犬肉に対する認識と犬食行動に対する調査」で犬食への反対が46%、賛成が18.5%だったこととは異なる結果だ。当時は犬食自体について意見を聞いたが、今回は法の制定に対する意見を求めた。最近、ピョ・チャンウォン議員(共に民主党)ら国会議員10人は任意的屠殺の禁止を柱とする動物保護法改正案を発議した。同法案が制定されれば、「畜産物衛生管理法」または「家畜伝染病予防法」などの法律規定によってのみ動物を屠殺したり、屠殺処分できるようになり、家畜に分類されていない犬の大量殺戮は難しくなる。
今回の調査は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度や政党支持度などのアンケートとともに行われており、時事問題に対する質問として「最近、裁判所が食用目的で犬を屠殺することを動物保護法違反だと判決しています。あなたは食用犬肉を法律で禁止することについてどう思いますか?」という質問が提示された。全国の満19歳以上の男女1万126人を対象に行われた今回の調査は、無線電話面接および有線・無線自動回答を混用した方式で進められた。最終回答者は501人(回答率4.9%)で、95%の信頼水準で標本誤差は±4.4%ポイントだ。
訳H.J
