大多数の韓国人はソン・ワンジョン前京南企業会長が残した「ソンワンジョン・リスト」の金品授受内容が事実であるだけでなく、リストに出てこない野党議員もソン前会長の金を受け取ったと考えていることが明らかになった。
韓国ギャラップが24日に発表したアンケート調査結果によれば、ソン前会長のメモ内容に対して「ほとんどが事実だと思う」と答えた回答者が84%に達した。 「事実ではないと思う」という回答は3%に過ぎなかった。 新政治民主連合の支持層は93%が事実だと考え、セヌリ党支持層でも78%が金品授受を事実として受け入れていた。
「ソン前会長が野党政治家たちにも金品を提供したと思うか」という質問に対しても、回答者の82%が「提供したと思う」と答え、「そうは思わない」(6%)という回答を圧倒した。 この場合にも、セヌリ党支持層(87%)はもちろん、新政治民主連合支持層(78%)も大多数が金品授受がなされたと見た。ソンワンジョン・リスト事件で特別検事制を導入しなければならないという回答は64%、そのような必要はないという回答は22%であった。 与党支持層(58%)よりは野党支持層(75%)で特検導入論が強かった。
朴槿恵(パク・クネ)大統領の国政支持率(肯定評価比率)は35%で、先週より1%上がったが、否定評価比率も57%で先週より3%上がった。 大統領の職務遂行に対する否定評価理由としては「人事失敗」(21%)。「疎通不足および不透明性」(14%)等の比重が高かった。 また、地域的にはソウル(30%→26%)、年齢別では40代(27%→21%)で支持率の下落傾向が目立ったが、これはソンワンジョン・リスト問題が影響したものと見られる。
政党別支持度はセヌリ党が38%、新政治民主連合29%、正義党4%の順であった。セヌリ党支持度が停滞する中で、新政治民主連合支持度が先週(25%)より4%上がり、両党の支持率格差は一桁(9%)に狭まった。
今回の調査は21~23日の三日間、全国の満19歳以上の1200人を対象に実施された。 信頼水準は95%に誤差範囲±3.1%、回答率は16%であった。