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セウォル号犠牲者の母親たちが2日午後、ソウル鍾路区世宗路光化門広場でセウォル号特別法施行令案の即刻廃棄、セウォル号船体引き揚げ公式宣言まで賠償・補償手続き全面中断などを政府に求め、剃髪を行っている。 イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

　ユ・ギジュン海洋水産部長官は7日、「4・16セウォル号惨事特別調査委員会」の組織規模縮小と独立性侵害問題でセウォル号遺族とセウォル号特別委が廃棄を要求しているセウォル号特別法施行令案に関し、「施行令全体を撤回することは不可能」と明らかにした。

　ユ長官は国会農林畜産食品海洋水産委員会の全体会議に出席し「今、特別委がスタートするためには施行令が制定されなければならない」として「ただし、野党推薦の調査委員の要求を受け入れ、受け入れ困難な部分は再協議して施行令を修正・補完する」と述べ、施行令の手直しは可能という意向を明らかにした。 この間、特別委と遺族側は、政府が施行令案で特別委の組織と定員は縮小し、主要業務の相当部分を海洋水産部など公務員が務めるようにした部分を集中的に問題にしてきた。

　ユ長官はさらに9日に予定された次官会議を「一週間後に延期した」と付け加えた。 当初政府は9日の次官会議と14日の閣僚会議議決を経て施行令制定過程に終止符を打つ予定だったが、数日間の時間を置いて遺族と特別委を説得するものと思われる。

　セウォル号船体引き揚げ問題と関連してユ長官は、「船体引き揚げに対する技術的検討を4月末までに行う予定でいるが、可能なら(終了時点を)1～2週操り上げ、(その後に)公論化過程を経て引き揚げ決定を下す計画」と述べた。 セウォル号1周年を迎える今月中旬に技術的検討報告書が出てきても、政府が意見集約を名目に時間をさらにかけるならば、遺族が望む「セウォル号惨事1周年前の船体引き揚げ公式宣言」は、事実上実現不可能になる。

　遺族がセウォル号船体引き揚げ前の賠償・補償議論の中断を要求し断髪式を行ったことに対してユ長官は、「賠償・補償と船舶の引き揚げは別問題」と線を引き、「賠償・補償の手続きはセウォル号特別法に則り法施行から6カ月以内に終了しなければならない」と強調した。

　李完九(イ・ワング)首相もこの日、世宗(セジョン)市の首相公館で開いた記者懇談会で「国民世論とセウォル号家族の立場を傾聴する方向で決めようと思う」として、セウォル号船体引き揚げを前向きに決める意向を明らかにした。 李首相は特別委と遺族のセウォル号特別法施行令案廃棄要求に対しても「施行令に問題があるならば反映しなければならない。遺族の立場を率直に受け入れる準備ができている」と強調した。

　この日、与野党の議員158人は遺族と国民の意向に沿って政府が船体引き揚げに立ち上がることを促す「セウォル号船体の完全な引き揚げを促す決議案」を提出した。