組織大幅縮小した「セウォル号特別委員会」施行令案立法予告に反発広がる
企画調整室長も一般職公務員が担当
特別委員会・遺族「独立性・中立性の侵害」
海洋水産部は4・16セウォル号惨事特別調査委員会（特別委員会）の組織規模を大幅に縮小した「セウォル号特別法施行令案」を27日立法予告した。政府案通り特別委員会が組織される場合、セウォル号事故の原因と救助過程における政府の対応の妥当性を調査する真相究明業務に支障をきたす可能性が高いことから、特別委員会とセウォル号遺族は激しく反発した。イ・ソクテ特別委員会委員長は29日、国会で緊急記者会見を開くと発表した。
海洋水産部はこの日、特別委員会事務局の傘下に1室（企画調整室）、1局（真相究明局）、2課（安全社会課・被害者支援点検課）を設置し、定員は常任委員5人を含め、合わせて90人とする組織施行令案を立法予告した。これは、特別委員会が求めてきた組織規模の4分の1を縮小したものである。特別委員会は、当初事務局の傘下に1管（企画管理官）、3局（真相究明局・安全社会局・支援局）を設置した120名定員（常任委員5人を除く）の組織を要求した。
海洋水産部の施行令案は母法であるセウォル号特別法に基づいて「特別委員会の定員は120名とする」と規定しながらも「ただし、施行令ではこれを90人とする」と30人を縮小した。また、特別委員会は「公正な調査のために、民間中心に組織を構成する」と公務員と民間人の構成をそれぞれ50人と70人にしたが、海洋水産部案はこれを42人対48人にし、ほぼ半々で構成した。特に一般職高位公務員が務める企画調整室長の下に企画総括担当官を置いて事故真相究明業務を総合企画し、調整するようにした。
特別委員会と遺族はセウォル号事故の真相究明を無力化する試みだとして反発しているクォン・ヨンビン特別委員会常任委員は、「政府の施行令通りなら、委員長の権限を事実上企画調整室長が持つも同然だ」と批判した。イ・ホジュン委員は「一旦立法予告が行われると、改正するのは難しい。特別委員会の発足後、必要に応じて施行令を改正して人員を増やすというのは話にならない」と述べた。
セウォル号惨事家族協議会のチョン・ミョンソン代表は「国民的合意で作られたセウォル号特別法を施行令で無力化しようとする試みだ。特別委員会を解体しろというのも同然だ」とした。キム・ヘジン セウォル号惨事国民対策会議の共同運営委員長は「特別委員会の調査対象機関の一つである海洋水産部など公務員が特別委員会事務局を掌握すれば、特別委員会の独立性と中立性は深刻に侵害される可能性が高い」と憂慮した。
海洋水産部は、立法予告期間を通常よりも短い10日間（3月27日〜4月6日）とした。イ・ソクテ委員長は「立法予告が出たら、これを修正する時間が必要なのに、その時間さえ与えないということではないか。 2月17日に特別委員会の方から組織案を出したのに、これまで何もせず、今になってこういうのは話にならない」と反発した。特別委員会の関係者は、「政府が特別委員会の活動を容認できないという意図を露わにしたものと見られる。イ委員長が29日、国会で緊急記者会見を開き、委員会の対応策を明らかにする予定だ」と述べた。
韓国語原文入力： 2015.03.27 19:38
