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イ・ソクテ セウォル号事故特別調査委員会委員長　//ハンギョレ新聞社

　政府が立法予告したセウォル号惨事特別法施行令案に強く反発しているセウォル号惨事特別調査委員会(特別委)が29日、緊急記者会見を開き朴槿恵(パク・クネ)大統領、与野党代表との面談を要請した。

　特別委はソウル汝矣島(ヨイド)の国会議員会館で記者会見を開き「政府が27日に一方的に立法予告した施行令案は、特別委の調査を受けなければならない機関から派遣された公務員が真相究明など主要業務を掌握することにしており、特別委を官製機構に転落させるもの」とし、「事実上のセウォル号真相究明妨害施行令案だ」と強く批判した。 特別委は政府が施行令案で組織と定員を縮小し、主要業務の相当部分を海洋水産部と国民安全処(海洋警察)など調査対象機関の公務員たちに委ねることにした部分を集中的に問題にした。

　立法予告案によれば、政府が一方的に新設することにした企画調整室は、業務総合・調整、調査申請受付・処理、総合報告書作成・総括機能などに、特別委の委員長と常任委員が持つ主な権限を全て分けることになっている。 特別委は「企画調整室長と企画総括担当官を海洋水産部の公務員が引き受けることになるが、これは政府が真相究明作業に介入し妨害しようとする試み」と批判した。

　特別委は真相究明業務を総括する調査1課長も法務部派遣公務員(4級)が務めるものと見ている。 調査1課長は、セウォル号事故の特別検事の任命要請や聴聞会の欠席や資料未提出行為を告発する業務を担当する。 大統領府、海洋水産部、海洋警察を相手にしなければならない席に上層部の顔色を伺わざるをえない一般職公務員を座らせることは不適切だというのが特別委の立場だ。

　また、特別委は政府施行令案の定員は技能職(4人)を除けば公務員(42人)が民間人(39人)より多く、特別委を事実上の“官製機構”に転落させるものだと批判した。 その上、実務を務める6級職は派遣公務員が18人(民間5人)である反面、彼らの指示を受ける7級職は民間人が16人(公務員8人)なので「公務員主導組織になるだろう」と指摘した。

　イ・ソクテ特別委委員長は「国会が作った特別法が行政府でこのように歪曲されているので、与野党代表との面会を提案する」と話した。 イ委員長らは今後の対応策を摸索するために、この日午後に京畿道安山(アンサン)でセウォル号遺族代表に会った。 パク・ジョンウン特別委常任委員とユ・ギョングン セウォル号家族協議会執行委員長は「施行令案は特別法の趣旨を完全に忘却したものだ。 政府案の完全廃止要求闘争を行う」と話した。

　これに対して海洋水産部は「立法予告期間に総合的な意見集約を行い、必要に応じて(施行令案の)一部を調整する計画」と明らかにした。 一方、文在寅(ムン・ジェイン)新政治民主連合代表はこの日、就任50日の記者懇談会で「与野党が合意したセウォル号特別法を無視する状況を4月国会で徹底的に追及する」と述べた。