正式に発足すらできずにいるセウォル号惨事特別調査委員会(特別委)が23日、朴槿恵(パク・クネ)大統領面談を要求している。このような状況で、特別委に派遣された海洋水産部の公務員が、大統領府とセヌリ党に(特別委の)内部資料を報告した情況が明らかになり、問題になっている。
イ・ソクテ特別委委員長はソウル地方調達庁に設けられた仮事務室で記者会見を開き、「特別委員会の政治的中立性と独立性を損なう一連の事態を大統領に伝え、再発防止対策とともに大統領の意志を確認するために面談を要請する」と述べた。
政府は先月17日、特別委員会が要求した組織・予算案処理を何の説明なく1カ月以上保留している。イ委員長は「組織と予算の縮小を政府が検討している話も聞こえる」とし「これらを大幅に縮小する場合、委員長として大きな決断をし、国民世論に訴えて抵抗するしかない」と述べた。イ委員長は、ハンギョレとの通話で「惨事1周忌(4月16日)の前に発足するためには、今週中に組織・予算案などが立法予告されなければならない」と強調した。
イ委員長は、特に「政治的中立性と独立性を揺るがす様々な試み」の証拠として文書流出の事例を挙げた。海洋水産部から派遣された事務官が内部文書である「特別委員会業務の推進状況」を20日、大統領府関係者やセヌリ党首席専門委員、ソウル方背(パンべ)警察署、海洋水産部にも電子メールで送ったというのである。
パク・ジョンウン特別委常任委員は「1月にも海洋水産部の派遣公務員が加工した資料を基に、キム・ジェウォン セヌリ党議員が『税金泥棒』という発言をした。一連の状況を、(特別委の)独立性を侵害する危機的状況として捉えている」と述べた。
韓国語原文入力: 2015.03.23 21:22