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京畿道加平郡の旧統一教会本部/聯合ニュース

　韓国の検察と警察が、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）と「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」（新天地）による政界ロビー疑惑などを捜査する合同捜査本部を設置した。李在明（イ・ジェミョン）大統領が合同捜査本部の設置の検討を指示してから、わずか1週間後のことだ。国会の旧統一教会特検（特別検察官）導入の議論が順調ではない状況で、合同捜査本部の役割がさらに重要になる見通しだ。与野党問わず、聖域なしに真相を解明し、宗教が国家の機能をゆがめることがないようにしなければならない。

　最高検察庁は6日午後、「検察と警察は本日、旧統一教会や新天地などの宗教団体が政治に介入し癒着している疑惑を迅速かつ徹底して究明するために、『政教癒着不正合同捜査本部』を設置した」と発表した。旧統一教会や新天地などの宗教団体による政官界の要人に対する金品提供や、特定の政党への加入を通じた選挙介入など、政教癒着に関する疑惑のすべてを対象に捜査を進める予定だ。特定の政党に偏っているという批判を受けないよう、事実のみに基づき、綿密かつ迅速な捜査を行うべきだ。

　与党「共に民主党」は7日、国会の法制司法委員会の全体会議を開き、第2次総合特検と旧統一教会特検関連の法案を議論する予定だ。8日に本会議を開催できるよう、ウ・ウォンシク国会議長に要請しているが、法案通過が実現するかどうかは未知数だ。旧統一教会特検を攻勢的に要求してきた野党「国民の力」側が、共に民主党の新天地を含む方針に反発しているためだ。特検推薦の主体についても見解の相違が大きく、容易には合意に至ることはできないとみられる。そもそも「国民の力」は特検を政略的に利用しようとしていたのではないかという疑いも強い。チョン・ジェス前海洋水産部長官ら民主党関係者の金品授受疑惑が浮上すると、政治的な攻撃材料として活用したが、民主党が特検を受け入れる方針に転じたことで、態度を変えたのではないだろうか。

　旧統一教会と新天地は、教会の信者を政党に加入させ、選挙に影響力を行使したという疑惑が持たれている。旧統一教会のこのような行為は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領夫人のキム・ゴンヒ特検の捜査で一部明らかになった。しかし、新天地の場合、さまざまな暴露が続いたにもかかわらず、適切な捜査が行われたことはない。今回を機に、民主主義をゆがめる宗教団体の不法行為を根絶しなければならない。

　最近、ネットニュースメディア「ニュース打破」は、旧統一教会が2022年の地方選挙の前に、各政党の加平郡（カピョングン）の郡守候補者を1カ所に集め、あたかも集団面接のようなイベントを開催したことがあると報じた。旧統一教会傘下の企業と団体が候補者にそれぞれ嘆願を突きつけて、積極的な推進の意向を問う内容だった。一体なぜこのようなことが起きるのか。特検の設置とは関係なく、合同捜査本部の徹底した捜査が必要だ。