MBC（文化放送)が労組員のEメールなどを盗み見ることのできるプログラムを設置し、個人情報を無断閲覧した行為に対して賠償を命じる判決が下された。
ソウル南部地方裁判所民事5単独イ・ウォングン判事は4日、文化放送労組員が「職員の同意を得ずに保安プログラムを設置し情報を無断閲覧した」として、会社とキム・ジェチョル前社長、アン・グァンハン社長、チャ・ジェシル前情報コンテンツ室長を相手に提起した損害賠償請求訴訟で原告一部勝訴の判決を下した。
イ判事は「使用側に分類されるチャ前室長が、労組のストライキ中である2012年6月8日から7月13日までカン・ジウン当時労組事務局長とイ・ヨンマ当時労組広報局長のEメールなどに添付されていた労組報道資料と私的Eメールなどを閲覧していた事実が認められる」と明らかにした。イ判事は、文化放送とチャ前室長はカン当時労組事務局長に30万ウォン、イ当時労組広報局長に100万ウォンを支払えと判決した。 キム前社長とアン社長に対しては不法行為加担の根拠が不十分だとし賠償責任を認めなかった。
文化放送は2012年6月、社内通信網に接続すれば保安プログラムである“トロイカット”がPCに自動的に設置されるようにした。 このプログラムはやりとりしたEメールやメッセンジャーでの対話内容、添付ファイルが中央管制サーバーに自動的に保存される機能を持っている。 文化放送はプログラムを設置する際に社員に知らせておらず、遅れてその事実を知った労組の反発で3カ月後に削除した。
これに先立って昨年8月、同裁判所はこのことで情報通信網法違反の疑いで起訴されたチャ前室長に対し罰金700万ウォンを宣告した。 当時裁判所は「キム・ジェチョル社長の法人カード使用内訳流出の件で更迭された情報コンテンツ室長の後任として赴任したチャ室長が、会社側から関連者の探索を要求され労組員のEメールなどを盗み見たと見られる」と明らかにした。
韓国語原文入力:2015/02/04 16:55
