高い授業労が原因‘盧武鉉政府’のせいにも
国家情報院が半額授業料運動の遮断工作にも出ていた事実が追加文書を通じて確認された。 ‘パク・ウォンスン ソウル市長制圧’文書に続き、国家情報院が国内の政治事案に幅広く介入していた追加証拠が出てきたわけだ。
19日<ハンギョレ>が単独入手した国家情報院の‘左派の授業料主張の虚構性を伝播し波状攻勢遮断’という題名の文書を見れば、「野党圏の授業料攻勢の虚構性と左派の人々の行動の二重性を広報資料として作成、心理戦に活用するとと同時に職員教育資料としても掲載」するという内容が含まれている。 当時幅広い国民の呼応を得ていた野党圏の‘半額授業料政策’に対する反対論理と心理戦工作計画を国家情報院が乗り出して立てていたわけだ。
この文書は国家情報院‘B室社会チーム’の6級チョ・某が2011年6月1日に作成したことになっている。 B室の他に作成部署として表記された‘2-1’チームは、国家情報院2次長傘下の情報収集・分析部署であり、‘パク市長制圧’文書を作成したと見られる国益戦略室だ。 特にこの文書には作成者であるチョ・某氏(6級)、ハム・某氏(4級)、チュ・某チーム長の実名が記されている。 <ハンギョレ>による取材の結果、彼ら全員が当時該当チームに所属していた国家情報院職員であることが確認された。
該当国家情報院職員の電話番号も記されていた。 3人の名前の横に記載された国家情報院の内線番号は‘Y-’形式だ。 国家情報院の別称である‘陽地’のアルファベットの頭文字を表示した後に内線番号を書くのは国家情報院の長年の電話番号表記法だ。 また、文書の作成者であるチョ氏の名前の下にある携帯電話番号は通話してみたところ現在もチョ氏が使用中だった。 合わせてこの文書は国家情報院内部の電算記録に現在も残っていることが分かった。 複数の国家情報院関係者は 「この文書のように作成者と該当チームの実名、内線番号などが書かれた文書は国家情報院長をはじめ大統領にまで報告する時に使う様式」と伝えた。
この文書に詳しく叙述された半額授業料反対論理の核心は、李明博政府責任論に対する反論と授業料引き下げを主張する政治家たちに対する批判だ。 政府責任論への反論は「盧武鉉政府時期の物価上昇率対比4～5倍まで引き上げられたことを(李明博)政府が引上げ幅を物価上昇率の範囲内に安定させた状況」という主張だ。 高い授業料は李明博政府ではなく参与政府の責任という主張を心理戦に活用しなければならないということだ。
授業料引き下げを主張する政治家としてはクォン・ヨンギル民主労働党議員とチョン・ドンヨン民主党議員を名指しし、‘子供を海外へ留学させたこと’を "表裏不同の歩み" と非難している。 これを "左派の人々の行動の二重性" と主張し、これを広報する工作方式をたてた。 チョン・ファンボン記者 bonge＠hani.co.kr
訳J.S(1398字)
