‘パク・ウォンスン対応文書’波紋
国家情報院が作成したと見られる‘ソウル市長の左偏向市政運営実態および対応方向’文書は、野党圏の核心人士に浮上したパク・ウォンスン ソウル市長を‘従北左派’という新たな思想攻撃で攻撃することに重点を置いている。 この過程で野党圏はもちろんマウル(村)共同体の住民たちまで従北左派として一括罵倒する偏向した形態を見せている。
この文書はパク市長を「汎左派ベルト構築」 「ポピュリズム量産」の主役と見ている。 これに伴い「(パク市長を対象に) ‘行政家として本来の任務に忠実になれ’という世論戦と共に、ポピュリズム政策攻撃などイシュー主導権を確保」しなければならないという工作方向を提示した。 ソウル市長当選後、野党圏の有力政治家として登場したパク市長を攻撃することにこの文書の目的があったわけだ。
‘従北左派’フレームは対象を限定しなかった。 ソウル市が政策諮問を受けるために2011年11月14日、50人余りの規模で構成した‘希望ソウル政策諮問委’に対しても‘従北左派’のくびきをかぶせた。 文書は "従北左派人物の奥深い市政介入で、左偏向政策の乱発はもちろん国家的懸案事業の妨害・公職社会左派理念汚染などの後遺症を憂慮」と書いている。 特に諮問委に参加した人物の中で、４大河川事業反対の先頭に立ったパク・チャングン関東(クァンドン)大土木工学科教授、チョ・ギョンエ健康な世の中ネットワーク常任顧問の名前を直接名指しして‘反政府人物’と規定した。
地域共同体であるソウル麻浦区(マポグ)の‘ソンミ山マウル’は‘従北左派養成所’と指摘した。 文書ではソンミ山マウルを「94年から従北・左派人物が中心となって住民(1000人余り)が育児、教育、生活などを共にするとして作った一種の洞より小さな単位規模コミュニティ」と説明し「住民自治共同体の隠れ蓑の下で左派団体支援および住民たちに自然に偏向した理念・思想を注入し左派人物を養成しようとする不純な下心」と非難した。
また、ソウル市議会がソウル広場を自由に使えるように制定した条例に対して、オ・セフン前ソウル市長が「市の権限を侵した」として2010年9月に出した条例無効訴訟をパク市長が取り下げようとしたことに対しても、「(ソウル広場が)左派団体のデモ専有物に転落するなど、市民余暇空間としての機能喪失」させるものだと罵倒した。 また「今年(2011年) 1.1～11.13の間は、ソウル広場で開催された集会30件中21件(70%)が従北・左派団体主導」という説明も付け加えた。 文書には「条例無効訴訟は裁判所で違法性有無を判断することで、一方的に取下げれば非難世論戦と共に政府次元の訴訟提起などで制動」をかけなければならないという内容も含まれた。 ソウル市議会を対象にしたソウル広場条例無効訴訟は、2011年12月21日パク市長の訴訟取り下げで終えられた。
この文書にはソウル市が開発事業を‘左派団体’に任せる可能性があるとし憂慮する内容も含まれていた。 パク市長が推進した‘ヒキガエル ハウジング’(老朽住宅小規模補修・開発政策)に対して「趣旨は良いが、事業施行を左派団体に任せ、彼らの資金源として悪用される可能性がある上に、財産増殖を望む家主の反発など葛藤ばかりを育てる素地」があるとし「住民不満動向を言論を通じて公論化、市政を圧迫」しなければならないと文書は書いている。
チョン・ファンボン記者 bonge＠hani.co.kr
訳J.S(1656字)
