国家情報院 "私たちの文書ではないかも"
パク・ウォンスン ソウル市長の政治的影響力を遮断するために与党・政府機関・民間団体・学界を総動員してパク市長を‘制圧’しなければならないという内容を含んでいる国家情報院の内部報告書と推定される文書が出てきた。
14日<ハンギョレ>が入手した‘ソウル市長の左偏向市政運営実態および対応方向’文書を見れば "パク・ウォンスン ソウル市長が就任以後、税金給食拡大、市立大授業料大幅引き下げなど、左偏向・独善的市政運営を通じて民心を誤導、国政安定を阻害することはもちろん野党勢力拡散の基盤を提供しているため、綿密な制御方案の工夫が緊要" と文書作成の背景を明らかにした後、パク市長など野党圏勢力の拡散を防ぐために "監査院監査等を通して関連予算執行実態徹底点検" 、 "与党所属市会議員(28人)に市予算案に対する徹底した審議を促すこと" 等、憲法機関を活用した政治工作次元の対応方案が提示されている。 また、父母団体、経済人総連・全経連、著名教授・論客、マスコミ社説・コラム、自由青年連合・父母連合など汎保守陣営など民間団体をして非難世論を作らせる計画も含まれている。
A4用紙5ページのこの文書はパク市長がソウル市長に当選して1ヶ月余り後である2011年11月24日に作成されたと日付が表示されていて、作成者が国内情報を担当する国家情報院2次長傘下の局内情報収集・分析部署であることを意味する国家情報院固有の表示などが記されている。 複数の前・現職国家情報院職員は、文書様式や内容などから見て国家情報院が作成した文書と思われると証言した。
国家情報院は「該当文書は文書庫と電算記録から見つからず、国家情報院で作成した文書ではない可能性がある」と話した。 だが、また別の国家情報院関係者は「(直接指揮部に報告する)親展文書の場合にはコンピュータに残っておらず、敏感な内容は報告後にすぐに廃棄する場合もある」と話した。
チョン・ファンボン記者 bonge＠hani.co.kr
訳J.S(1020字)
