「日本軍性奴隷制問題解決のための水曜デモ」が5日に30周年を迎える。しかし、少女像前で開くことはできない。水曜デモを妨害しようとする保守団体がそこを横取りしようとして、集会申告を先に行ったためだ。保守団体が小細工を使い、結局、水曜デモは道の反対側に追いだされた形で30年の歴史を記念せざるを得ない状況になった。
2020年6月、正義記憶連帯(正義連)の理事長を務めたユン・ミヒャン議員(無所属)による後援金流用疑惑の波紋が広がった状況に乗じ、自由連帯や母親部隊などの保守団体が、平和の少女像の前での集会届を先に行う形で、水曜デモへの妨害を始めた。保守団体のメンバーが集会申告を受けつける鍾路(チョンノ)警察署の待機場所で交代しながら徹夜で並ぶため、正義連はいつも集会場所を奪われている。今回の30周年の水曜デモ申告日だった昨年12月5日を控え、正義連は2日前から待機場所で徹夜で並んだが、すでに保守団体の会員らが宿泊しながら待機場所で待ち構えていた。それだけではない。保守団体のメンバーは過去2年ほどの間、毎週水曜日に少女像前に集まり、水曜デモに対して暴言やセクハラ発言を繰り返してきた。
水曜デモは、1992年1月8日、当時の日本の宮沢喜一首相の訪韓を控え、人権活動家らが在韓日本大使館の前で「慰安婦」問題の真相究明と日本政府の謝罪を要求する集会を開いたことから始まった。それに先立つ1991年8月14日、故・金学順(キム・ハクスン)さんが日本軍「慰安婦」として連れていかれ体験した被害の事実を初めて公開の場で証言した勇気が、真実の扉を開いた。そのようにして始まった日本軍「慰安婦」被害者運動は、国連をはじめとする国際社会で、戦時下での女性への性暴力が二度と起きてはならないという人権と平和の運動の巨大な流れを作りだした。このような歴史を作りだしたのは、特定の団体や個人ではなく、国境を越えた数多くの人々の参加と連帯だった。ユン・ミヒャン議員をめぐる疑惑の真実は、裁判を通じて調べなければならないが、それに乗じて日本軍の「慰安婦」強制動員と戦時性暴力の真実を否定し、「慰安婦運動」全体を打倒しようとする保守団体の蛮行は、決して容認されてはならない。
正義連をはじめとする日本軍「慰安婦」被害者支援団体は、「表現の自由」を奪おうとする小細工の集会を放置し、集会現場での人権侵害を放置する警察に対する調査を求める陳情を、5日に国家人権委員会に出すことにした。最高裁は2014年、先に申告された集会が別の集会の開催を封鎖するための虚偽申告である場合、保証する価値はないと判断した。警察は水曜デモの権利を奪おうとする保守団体の非常識な態度に対して積極的に対応しなければならない。さらに、慰安婦運動の30年の歴史の意味を省みて、私たちの社会の一部の歴史否定の動きを正すための世論の関心と努力も必要だ。