昨年9月に平壌（ピョンヤン）で開かれた南北首脳会談が19日で1周年をむかえる。南北首脳はこの日、平壌共同宣言と共に「板門店（パンムンジョム）宣言履行のための軍事分野合意書」という歴史的な合意文を発表した。南北が軍事的緊張緩和のために努力することを申し合わせた膨大な内容の合意文だった。しかし1年経って振り返ると、その合意文の精神がどれくらい守られたのか疑問になるのも事実だ。
同合意書で南北は地上、海上、空中で一切の敵対行為を止め、非武装地帯(DMZ)を平和地帯に変えるための実際的対策を講じることにした。西海海岸の北方境界線付近を平和水域化するための策も整えることにした。これに伴いこの一帯で敵対行為が中断されて、非武装地帯の監視警戒所(GP)の試験撤収がなされ、板門店の共同警備区域(JSA)の非武装化が完了した。共同遺骨発掘のための鉄原（チョルウォン）地域の道路も連結された。
しかし、2月のハノイでの北朝鮮と米国の首脳会談が成果なしに終わり、南北の共同歩調も止まった。北は5月以降、10回も短距離飛翔体を打ち上げて緊張の度合いを上げた。南も韓米合同演習とF35Aステルス戦闘機の導入で過去の対決的ムードまで演出した。南北が合意書により敵対行為自体は自制しているという点は肯定的でも、通常兵器の競争に入るような様子を見せるのは良い兆候ではない。南北は昨年の軍事合意書に署名した際の精神に戻らねばならない。特に、南北首脳が合意した軍事共同委員会の早急な構成のために力を注ぐべきだ。南北が軍事的な信頼構築と軍備統制のために協力するには、軍事共同委の稼動は必須だ。
軍事合意を含む南北合意事項が実践されず、遅々として進まないのは、一次的には朝米非核化交渉が難関に直面したためであることは否定できない。朝米の交渉膠着が南北の関係の行き詰まりにつながる悪循環の状態から早急に脱しなければならない。そうした点から、予告されている朝米実務者協議に関心が傾かざるをえない。韓国政府は朝米交渉がはかどるように促進する役割に注力すると同時に、朝米交渉とは別に南北関係を緩和するための努力を止めてはならない。過去1年を振り返ると、朝米関係の進展にばかり頼っていては南北関係はかえって後退する可能性までありうる。
訳T.W
