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中国上海株式取引所の外部電光掲示板/ロイター・聯合ニュース

　中国政府が株式取引印紙税を15年ぶりに半分に引き下げた。不動産景気がきわめて悪い中、中国経済のもう一つの軸である資本市場を生かすための措置とみられる。

　28日、新華社通信などの報道によると、中国財政部は前日夜、現在0.1％の株式取引印紙税を28日から0.05％に引き下げると発表した。株式売買の際に納める税金を取引金額の0.1％から0.05％に減らしたのだ。中国財政部と国家税務総局は「資本市場の活性化と投資家の信頼向上のため印紙税を引き下げる」と理由を明らかにした。

　中国政府が株式取引印紙税を引き下げるというニュースは、今月中旬からロイター通信など外信を中心に報道されてきた。景気悪化の影響で低迷している株式市場を立て直すため、取引税を引き下げるという報道だった。特に外国人の売り越しが強かったが、ブルームバーグの集計によれば、中国証券市場で23日まで外国人の売り越しが13日連続で進み過去最長期間を記録した。

　中国政府が株式取引印紙税を調整したのは2008年以後15年ぶり。中国は2007年に景気過熱で株式取引印紙税を0.1％から0.3％に引き上げたが、グローバル金融危機の真っ最中だった2008年4月、再び0.1％に引き下げた。同年9月には一時的に株式取引印紙税を廃止した。

　今回の税金引き下げ措置で9兆6千億ドル規模の中国株式市場が活気を取り戻すとみられる。今年に入って3000台以上を維持してきた中国の代表株式市場である上海証券市場は、今月初めから下落を続け、25日基準で終値3064まで下がったが、28日午後2時（現地時間）基準では3118まで2％近く上昇した。

　ブルームバーグは「中国証券市場に対する信頼を回復するための重要な措置」として「これは市場の流動性に影響を及ぼす政策変化に敏感な9兆6千億ドル規模の中国株式市場で自動的に反騰を導くだろう」と評価した。

　もちろん一時的な効果だという分析もある。ロイターは上海建文投資管理会社のファンドマネージャーの話を引用し「印紙税の引き下げは市場に短期的に活力を与えることはできるが、長期的には大きな効果がないだろう」とし「市場の反騰も2、3日で止まるか、それより短い可能性もある」と見通した。

　中国証券監督管理委員会も同日、別途声明を出し、企業公開（IPO）の速度を遅らせ、大株主の持分縮小を追加で規制し、証拠金を引き下げると明らかにした。取引費用を下げながら、同時に信用取引の余力を拡大し、新しい株式発行を制限するということだ。

　一方、中国不動産危機の震源地である恒大集団（エバーグランデ）は今年上半期330億元（約6300億円）の赤字を記録した。恒大は27日、今年上半期の売上高は昨年同期比44％増の1291億元、純損失は昨年同期（663億元）より半分ほど減った330億元を記録したと明らかにした。恒大は7月、2021年と2022年の2年分の実績を同時に公開し、5800億元の大規模損失を記録したと明らかにしている。恒大の行く手を阻んでいる最大の負担は開発用不動産の評価損だ。6月末現在、恒大の総資産は1兆7440元、総負債は2兆3882億元で、すでに6442億元の債務超過状態だ。