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中国外務省の毛寧報道官＝中国外交部ホームページより//ハンギョレ新聞社

　日本が中国に対する先端半導体製造措置などの輸出規制を施行したことを受け、中国が遺憾を表明し強く反発した。中国は「自らの利益を断固として守る」と報復を示唆した。

　中国外交部の毛寧報道官は24日の定例会見で、前日日本が開始した半導体製造装置などの輸出規制措置に対する立場を尋ねる質問に「日本は中国が厳重な懸念を示したにもかかわらず、中国を狙った措置を導入し施行した」とし、「中国は深い遺憾と不満を示し、すでに日本に厳正交渉を提起した」と話した。中国は特定事案に外交経路で抗議した場合、「厳正交渉を提起した」と表現する。

　米国が昨年10月に中国に対して先端半導体の製造に欠かせない装置と技術の輸出を制限したことを受け、日本は今年3月、これに歩調を合わせて半導体製造装置など23種の先端製品を輸出規制対象に加えており、23日からこれを施行した。中国外交部の劉勁松アジア局長は22日、外務省の船越健裕アジア大洋州局長と会談し、両国間の懸案について意見を交わした。

　毛報道官は「このような誤った慣行は市場経済の法則に反しており、自由貿易の原則と国際経済貿易のルールを違反するもの」だとし、「関連企業に損失を及ぼすだけでなく、地域と世界の半導体産業網とサプライチェーンの安定にも影響を及ぼす」と主張した。さらに「日本に国際経済の貿易ルールを厳守し、輸出統制措置を乱用して両国の正常な半導体産業協力を妨げる措置を取らないことを求める」とし、「我々はこの措置の影響を綿密に注視し、自らの利益を断固として守る」と話した。

　中国官営「グローバルタイムズ」も前日の23日午後、日本の措置について、中国を抑制しようとする米国の先例に盲目的に従ったものだと批判した。黒竜江省社会科学院のタン志剛北東アジア研究所長は同紙に「日本が採択した輸出規制措置は、米国によって深刻な混乱に陥っている世界の半導体産業の不確実性を高めるだろう」とし、今回の措置で日本の半導体産業が困難に直面することになると主張した。同紙によると、昨年の日本の中国向け半導体製造装置の輸出規模は57億ドルで、日本の同分野の輸出の30%を占めた。

　中国当局が近いうちに日本の措置に対抗して対応策を発表するという見通しも示されている。北京所在のコンサルティング会社創業者の馬継華氏は同紙に「中国には多くの対応策がある」とし、「中国を圧迫しようとする米日の動きに従う外国の半導体企業に対し、主要原材料に対する潜在的輸出禁止などの措置がまもなく出てくる可能性がある」語った。これに先立ち、中国商務省と海関総署（関税庁）は3日、半導体の材料となるレアアースのガリウムやゲルマニウムとその化合物を中国政府の許可なしに輸出できないようにする「出口管理」（輸出統制）措置を来月1日から実施すると発表した。