「サムスン・ＳＫはマイクロンの空白を埋めるな」米下院外交委員長が加勢
米国政府が自国の半導体企業マイクロンに対する中国の制裁に「同盟と共に対応する」と明らかにした中、今回は下院外交委員長まで加勢して韓国企業がマイクロンの空白を埋めないよう要求した。
下院のマイケル・マッコール外交委員長と、「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」（中国特委）のマイク・ギャラガー委員長は2日（現地時間）、ジーナ・レモンド商務長官に送った公開書簡でこのように求めた。
両委員長は「外交委と中国特委は米国と米国企業に対する中国の長期的かつ持続的な経済的強圧を強く憂慮している」とし「商務省は、マイクロンを弱体化させようとする販売禁止による市場シェア下落を彼らの企業が活用できないよう、日本や韓国と協力しなければならない」と明らかにした。ギャラガー委員長は先月23日、声明を出し「韓国がマイクロンの空白を埋めることを防止しなければならない」と商務省に要求し、中国の半導体企業に対する報復を要求している。
両委員長は書簡で「我々は米国が同盟と共に中国の経済的強圧に断固として反撃に出なければならない時であることを信じる」とし、「商務省は中国の制裁に対抗して同盟およびパートナーを結集させなければならない」と要求した。特に、サムスン電子とSKハイニックスがマイクロンの販売空白を埋めることに米国が反対の立場を明らかにしたという「フィナンシャル・タイムズ」の報道に関して、韓国のチャン・ヨンジン産業通商資源部1次官が先月22日の記者懇談会で「（韓国）政府があれこれ言える事項ではなく、企業が判断する問題」と明らかにしたことも問題視した。両委員長はこれを根拠に「韓国政府はサムスン電子とSKハイニックスがマイクロンの空白を埋めるのを防止するために介入しないだろう」と主張した。当時チャン次官は、両企業が「グローバルな事業を展開しているので、両方を勘案して正しく判断するのではないかと思う」とも述べた。
彼らはまた、サムスン電子やSKハイニックスのような韓国企業が、マイクロンが中国で販売できない分を自社の製品で埋めつつ、米国の輸出統制から例外を適用されることは「中国政府に危険な信号を送り、韓国との近しい同盟を弱体化させるだろう」と主張した。これは、昨年10月に発効した米国の先端半導体製造装備の輸出統制が、中国で工場を運営する韓国企業は1年間適用例外としたことを指している。これと関連し、米国が一時的な輸出統制適用猶予の延長可否を、韓国政府と企業に対する圧迫手段として使うだろうという見方も出ている。
米共和党所属のマッコール委員長とギャラガー委員長は、米議会の代表的な対中強硬派であり、彼らが中国のマイクロン制裁をめぐって韓国に対する圧迫の動きの先頭に立った様相だ。やはり対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）は、先月30日にレモンド長官に送った書簡で「サムスン電子のような企業は、ロビーを通じて輸出統制の適用を1年間猶予され、中国での生産を継続している」とし、韓国企業に対する適用猶予を延長するのか否か答えるよう要求した。
同議員ほどストレートではないが、米商務省とホワイトハウスもマイクロン制裁に関して同盟とともに対応するという立場を明らかにし、韓国に対する圧迫の可能性を示唆している。
訳J.S
