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日本の高市早苗首相と中国の習近平国家主席が10月31日、首脳会談前に握手を交わしている/聯合ニュース

　高市早苗首相が31日、中国の習近平国家主席との初の首脳会談後、記者団に「両国の安全保障と関連して実効性のある危機管理と意思疎通の重要性について意見を共にした」と述べた。

　高市首相はこの日、慶州アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議を機に訪韓し、習主席主席と首脳会談を行った後、「中国と意見の相違があるからこそ、率直な対話が重要だ」とし、このように述べた。高市首相は「この会談を、日中両国が様々な課題に向き合うとともに、協力できることはしっかり協力して取り組んでいくきっかけとしていきたい」としたうえで、「日中間の意思疎通を様々な分野で強化していくことを確認し、習主席との首脳間対話をはじめ重層的に意思疎通を行っていく重要性を確認した」と語った。

高市早苗首相が10月31日、慶州アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で中国の習近平国家主席と会って話している。後ろに李在明大統領が見える＝高市早苗首相のX（旧ツイッター）のアカウントより//ハンギョレ新聞社

　高市首相は就任後、習主席との初の首脳会談を「かなり中身の濃い」ものだったと評価した。高市首相は「かなり充実した議論ができた」とし、「日中間に『戦略的互恵関係』と建設的かつ安定的な関係を構築していくという大方針（を確認した）」と述べた。「戦略的互恵関係」という表現は、2008年に福田康夫首相と中国の胡錦涛国家主席が東京で発表した共同声明で初めて登場した。

　日本政府は当初、この日の会談で中国のレアアース輸出管理や東シナ海・南シナ海への海洋進出に関する懸念、中国内日本人を対象にした犯罪関連の安全確保要求などを伝えることを目指していたという。また、日本は中国政府に日本産水産物に対する早い輸入再開も要請する方針だった。高市首相はこれについて「中国に日本産水産物と牛肉の輸入の再開などの問題に前向きな対応を求めた」と述べた。

高市早苗首相が10月31日、慶州の和白コンベンションセンター（HICO）で開かれた2025アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議第1セッションで、李在明大統領の発言を聞いている/聯合ニュース

　高市首相は就任直後から続いたASEAN首脳会議、訪日したドナルド・トランプ大統領との首脳会談、この日のAPEC行事まで過密スケジュールで疲れた様子で、かすれた声で質問に答えた。そして、「（領土紛争がある）尖閣列島を含む東シナ海問題とレアアースなどの輸出管理（規制）の問題、邦人拘束についての懸念と中国在留邦人の安全性を確保していただきたいと伝えた」とし、「南シナ海での（中国の軍事的）行動、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区などの（人権弾圧）状況に関しても深刻な懸念を伝えた」と述べた。さらに、今回の会談では（北朝鮮による）拉致問題を含む北朝鮮情勢などについても意見交換が行われたと、高市首相は伝えた。