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7月31日、KOSPIは前日に比べ1001.89（17.91％）高の6595.45の終値で過去最大の上昇率と上昇幅を記録した。この日、ソウル・ハナ銀行本店のディーリングルームの電光掲示板に株価指数が示されている/聯合ニュース

　7月31日、KOSPI（韓国総合株価指数）が過去最大幅で急騰した。3日連続で暴落が続いた後、この日は高騰に転じた。株価が企業価値や需給に応じて変動するのは当然のことだが、最近の株価の変動性は、戦争や経済危機の時でさえ見られなかった前代未聞の水準だ。このままだと、国内株式市場が安定した長期投資先ではなく、投機的なデイトレードが横行する市場へと転落してしまうのではないかと心配になるほどだ。

　この日、KOSPIは前営業日に比べ1001.89（17.91%）高の6595.45で取引を終えた。上昇率と上昇幅はいずれも過去最高値だ。SKハイニックスはストップ高（29.95%）を記録し、サムスン電子も26.81%上昇した。半導体関連株であるSKスクエア、サムスン電機も価格制限幅まで値上がりした。KOSPIは過去3日間で17%ほど暴落した下落幅を一気に取り戻した。昨夜のニューヨーク株式市場で半導体株が軒並み堅調だったことに加え、外国人投資家が7兆ウォン（約7700億円）を超える金額を買い越し、市場を主導した。

　この日、株価は反発したものの、懸念されるのは韓国株式市場の極めて激しい変動性だ。7月の1カ月間（30日基準）におけるKOSPIの日中変動率は6.12%で、同期間の日本の日経平均株価（2.19%）、中国の上海総合指数（1.76%）、米国のナスダック指数（1.51%）の3～4倍に達する。これは、2020年のコロナ禍、2008年の金融危機、2000年のドットコムバブルの時よりも高い水準だ。KOSPIが9000ポイント台まで急騰し、過熱の様相を呈した際も、主要国の中で最も大きな変動性を示した。相場が暴落と暴騰を繰り返し、目まぐるしく変わる状況では、株価が上がっても投資家は不安に苛まれる。時価総額1〜2位の銘柄が1日で10%ずつ乱高下する市場を、誰が安定した投資先だとみなすだろうか。

　韓国株式市場では、時価総額の50%を占めるサムスン電子とSKハイニックスが急騰と急落を繰り返し、これに2倍で連動する単一銘柄のレバレッジ・インバース商品が増幅器となったことで、変動性が極限まで高まっている。この日は、当局が16日に発表した基本預託金の引き上げ（1000万ウォン→3000万ウォン）などの第1次レバレッジ対策が初めて施行された日だ。この日、サムスン電子とSKハイニックスのレバレッジ商品の取引量は、前日（12兆4000億ウォン）の4分の1水準である約3兆ウォンへと大幅に減少した。だが、政策の効果を判断するにはまだ時期尚早だ。当局は第1次対策に加え、レバレッジ商品の口座ごとの投資比重を一定比率（20％）に制限する総量規制や、レバレッジ倍率を2倍よりさらに引き下げる案などを検討しているという。韓国政府は当初、レバレッジ倍率の調整や総量規制は市場機能を損なうとして第1次対策から除外していたが、市場の変動性が拡大したことを受け、方針を変えた。「場当たり的な対応」を認めたわけだが、第1次対策にとどまらず、より果敢かつ迅速な措置で市場の安定化に乗り出すべきだ。

　国内株式市場における変動性は、レバレッジ商品だけに起因するわけではない。個人投資家の比重が大きいという根本的な脆弱性を改めて見直すべきだ。国内外の年金基金など、厚みのある機関資金が市場の流動性を支えていれば、急落時の衝撃を吸収し、急騰時の短期的な過熱を鎮静させる安全弁の役割を果たすことができる。退職年金など長期的かつ安定的な機関投資を中心として、株式市場の体質改善に努めなければならない。