hankyoreh

李在明大統領が5日、大統領府迎賓館で開かれた外交部・統一部・国防部・国家報勲部などの業務報告で質問している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が、これまで3回も軍事クーデターを起こした陸軍士官学校の歴史に言及し、「そのことについて責任を問うたことはあったのか」「（士官学校を）統合すれば、そのような可能性が多少は減るのではないか」と述べた。陸海空軍の士官学校を一つに統合しようとする政府案に対して強い反発が続いていることから、改革の「本質的な大義名分」を前面に出し、正面突破を試みたものとみられる。李大統領があえて言及するまでもなく、大韓民国政府の樹立後、陸軍士官学校出身者が、韓国の憲政秩序を根底から覆すクーデターを3回も起こしたことは、誰も否定できない厳然たる事実だ。国防部には、有能かつ「民主的徳性」を備えた将校を育てるための最適な方策は何なのか、市民社会と活発に意見交換を行い、より本質的な検討を行ってほしい。

　李大統領は5日、国防部の業務報告で、「統合国軍士官学校設置をめぐる議論があるが、これまで大韓民国では軍事クーデターが何回あったのか」とし、「3回もあり、その中心が陸軍士官学校だったにもかかわらず、一度も責任を問われたことはない」と述べた。この言葉どおり、（1961年の）5・16クーデターはキム・ジョンピルら陸軍士官学校8期生、（1979年の）12・12粛軍クーデターは全斗煥（チョン・ドゥファン）ら陸軍士官学校11期生、12・3内乱は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領と学縁で結ばれたキム・ヨンヒョン（38期）、ヨ・インヒョン（48期）ら「冲岩派」が主導して起こした。李大統領は「先進国になった大韓民国で、陸軍の将官たちが同調し軍事親衛クーデターを起こすなど、だれが考えただろうか。そうさせないようにすべきではないのか。構造的に絶対に」と強調した。李大統領の言葉どおり、「ハナ会」のような軍内の非民主的な私的組織に対する社会全体の警戒意識が緩んだ隙を突き、陸軍士官学校出身の一部将校が再び国民を裏切ったのが、12・3内乱だった。

　国防部はこれまで、士官学校統合の大義名分として、非効率の解消▽陸海空の合同性の強化▽戦時作戦統制権の移管への備えなどを挙げてきた。陸軍士官学校出身の高位の将官による反発を招きかねない「内乱の責任」という直接的な理由より、統合から生じるさまざまな軍事的利点をより強調したものだ。しかし、大統領のこの日の発言は、統合を推進する重要な目的が、歴史的な過ちの責任を問い再発を防ぐことにあると明確に示した。

　第2次世界大戦後、ドイツは連邦軍を再建し、憲法と民主主義を守る「制服を着た市民」という理念を生み出した。ナチス時代の悲惨な失敗を繰り返さないという明確な宣言だった。容易ではない改革を成功させるためには、その改革が何を志向しているのかについて、社会の共感を得られる青写真が必要だ。反対派も、「一部の過ちを全体に転嫁する」といったアプローチから抜け出し、共同体全体について考えてほしい。