韓国国家安保室内部の議論を盗聴した内容などが含まれた機密文書流出問題と関連し、米国が同盟を損ねる内容はないと主張した。
アントニー・ブリンケン米国務長官は15日（現地時間）、ベトナム訪問中に開かれた記者会見で「我々は流出事態以後、同盟およびパートナー国と高官レベルで共に関与しており、情報の安全な保護と安保協力関係に対するコミットメントを明確にしている」と述べた。ブリンケン長官は「少なくとも今まで私が聞いたところでは、我々が取った措置を評価するものであり、我々の協力に（盗聴が）影響を与えていない」とし、「今までの対話では、同盟およびパートナー国との協力に影響を及ぼす内容は何も聞いていない」と強調した。
米国防総省の機密文書の流出で韓国国家安保室に対する盗聴疑惑が浮上したが、韓国政府は遺憾を表明していない。今月11日に米国を訪問したキム・テヒョ国家安保室第1次長は、ダレス空港で盗聴・通信傍受疑惑と関連し、「同盟国である米国が我々に何らかの悪意を持って（盗聴を）行ったという情況は見つかっていない」とも述べた。韓国政府は盗聴疑惑を韓米首脳会談の議題に上げることにも慎重な態度を示している。
しかしAP通信は、ブリンケン長官が長野県軽井沢で開かれる主要7カ国（G7）外相会合（16～18日）に出席する予定だが、今回の事件が同会議に影を落としていると指摘した。2010年ウィキリークスの米外交文書暴露時、ヒラリー・クリントン国務長官（当時）は米国の盗聴および機密文書流出と関連し、アルゼンチンやイスラエル、イタリアなどに米国政府の立場を説明しなければならなかった。
米国はまた、今回の事態で米国情報機関が国外で盗聴などの情報活動を可能にする「外国情報監視法」（FISA）第702条を延長するのに大きな難関に直面したと、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が同日付で報じた。米国の情報機関は外国情報監視法第702条に基づき、特別国外情報裁判所の許可を得て盗聴などの情報活動を行う。この条項は議会が期限を延長しなければ、今年末で終了する。同紙は、当初楽観的だった外国情報監視法第702条の延長が、今回の事態で議会が少なくとも統制装置を強化する意思を示していると報じた。
訳H.J
