韓国大統領室「国益を考えるべき」…米情報機関による盗聴疑惑の国内報道に不満示す
大統領室は、米国情報機関による韓国国家安保室高官への盗聴・傍受疑惑と関連した報道について「マスコミでこれほどまで（関連疑惑を）詳しく取り上げる国はない」と不満を示した。
大統領室の主要関係者は14日、「機密文書を流出した疑いで（米国で）容疑者が逮捕されたが、政府は（盗聴・通信傍受疑惑について）どのように判断しているのか」という記者団の質問に対し、「韓国だけでなく英国、フランス、イスラエル、トルコなど様々な国が同事件と関連している」としてこのように述べた。同関係者は「言論の自由というのは常に国益と一致するわけではないが、もし国益がぶつかる問題ならは、マスコミはまず自国の国益を考えた方が正しい道ではないか、そんなふうに考えたりもする」と付け加えた。韓国メディアの報道が国民の知る権利よりは大統領室が判断する「国益」を優先する方向で行われるべきという認識を示したのだ。その後、大統領室は該当発言を「もし『国益と国益が』ぶつかる問題ならば、マスコミは自国の国益を先に考えた方が正しい道ではないか、そんなふうに考えたりもする」に修正した。
一方、米連邦捜査局（FBI）は同日、機密文書を大量流出した疑いでマサチューセッツ州防衛軍の空軍所属のジャック・テシェイラ一等兵（21）を逮捕した。大統領室関係者は「韓国と米国は実状の正確な把握に努めている」とし、「（実状の）把握が終わったら、韓国側は正確な説明と、必要な場合は米国側に納得できる説明を求める」と述べた。韓国政府が主張した「文書偽造説」については「マスコミに報道された内容の中で情報が流出したのは事実だと思う。米国政府も認めており、流出者の身元も把握された」としながらも「まだ全体的な実状は把握されていないようだ」と語った。
それと共に、同関係者は「流出した情報はほとんどがウクライナ戦争に関するもの」だとしたうえで、「マスコミや野党が持ち上げた大統領室に対する盗聴問題とか、韓国を狙った行動などという疑惑とは少し距離がある」と述べた。
訳H.J
