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強制動員被害者への賠償解決策を作るための韓日外交当局間局長級協議が行われた30日午後、ソウルの外交部の前で「歴史の正義と平和な韓日関係のための共同行動」の活動家らが緊急抗議行動をしている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

　日本政府は、韓日間の最大の懸案である強制動員被害者問題について、被告企業の「賠償参加」や「直接謝罪」を受けいれない方針であることが分かった。日本メディアは、韓国も大まかな枠組みでその考えに同意していると報じた。

　読売新聞は31日、複数の韓日政府関係者の話を引用し、「日韓両政府は、韓国側が検討している『元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）』訴訟問題の解決案を巡り、金銭的負担など被告の日本企業による直接関与を避ける形で決着を図る方向で調整に入った」と報じた。また、1965年の韓国と日本による請求権協定に基づき、「『問題は解決済み』との日本の立場は固いことから、韓国政府も被告企業の直接関与は困難との判断に傾いた」と付け加えた。産経新聞は「反日感情が強まる3月1日を控え、韓国政府は2月中の最終案公表に向け大詰めの調整を進めている」と報じた。

　これに関連し、30日にソウルで開かれた韓日局長級協議で、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は、韓国外交部のソ・ミンジョン・アジア太平洋局長に新たな謝罪と被告企業の賠償参加はできないとする内容を伝えたことが分かった。韓国外交部は12日の討論会で、日本の被告企業の代わりに日帝強制動員被害者支援財団が作った基金で被害者に賠償する、いわゆる「第三者による重畳的・併存的債務引受」案を公式化した後、被告企業の寄付参加や謝罪など、日本の「誠意ある呼応」を繰り返し求めてきた。

　ただし、日本政府は韓国が要求する「誠意ある呼応」について、被告企業ではない他の企業の自発的な寄付は受け入れるとする考えだ。首相官邸幹部は朝日新聞に「ビジネスの観点から拠出したほうがいいと考える企業もあるだろう。それを止めることはない」と述べた。日本経済団体連合会（経団連）を通した財団への寄付案も浮上している。被告企業が所属する経団連が寄付をすれば、被告企業が財源を間接的に拠出したというかたちを作れるためだ。

　日本政府は被告企業の直接謝罪も「受け入れられるものではない」と一線を画していると報じられた。日本政府関係者は朝日新聞に「賠償は解決済みなので、政府として新たに反省やおわびをすることはない」と述べた。ただし、問題の解決に乗りだした尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を後押しするために、日本の歴代内閣がすでに示した反省的な歴史認識を加えた談話の継承であれば、再度表明する程度は可能だとする立場だ。日本は、1995年の「村山談話」や1998年の「韓日パートナーシップ宣言」などを通して、「植民地支配に対する痛切な反省と謝罪」に言及したことがある。だが、これについてさえ、韓国の解決策を確認した後、具体的な内容・形式・時期を判断する予定だ。

　これに対する韓国世論の反応は、非常に冷ややかな状況だ。文化放送（MBC）が18～19日に実施した世論調査では回答者の63.7％が、韓国放送（KBS）による18～20日の世論調査でも回答者の60％が、現在議論中の解決策は「被害者の意向の反映が不十分であり、同意しない」と答えた。