日本の岸田文雄首相が「できるだけ速やかに懸案を解決し、日韓関係を健全な形に戻し、発展させていく」と明らかにした。共同通信が14日付で報じた。
米国を訪問中の岸田首相は13日（現地時間）、ワシントンのジョンズ・ホプキンス大学国際関係大学院（SAIS）で、「歴史の転換点における日本の決断」と題した講演で、「皆さんも心配しているかもしれないが」としつつ、このように述べた。これは、尹錫悦政権が12日の国会討論会を通じて、強制動員被害者賠償問題の「解決策」として、日本の加害戦犯企業の謝罪と賠償なしに第三者（行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団）が韓国企業から寄付金を募って設けた財源で肩代わりし被害者に返済する案を事実上公式化した後に出た岸田首相の初の公開発言だ。
岸田首相が公に「速やかな懸案解決」を強調した事実は注目に値する。ただ、岸田首相の「日韓関係を健全な形に戻し」という但し書きには、この問題の解決においては日本の従来の見解を維持するという意味が込められている。さらに韓国では外交部が12日に討論会で公開した「解決策」について、「日本の責任を免責させる屈辱的な解決策」だとして被害者や野党、市民社会などの激しい反発が起きている。
これに先立ち、読売新聞は「日本政府は、広島市で5月19～21日に開催する先進7カ国首脳会議（G7サミット）に、韓国の尹錫悦大統領を招待する方向で検討に入った」とし、尹政権は遅くとも首脳会議前に最終解決策を発表するという見通しが出ていると報じた。
一方、ジョー・バイデン米大統領と岸田首相は13日（現地時間）、ホワイトハウスでの首脳会談後に発表した共同声明で、「安全保障及びその他の分野における日本、韓国、米国の間の重要な三国間協力の強化にコミットする」と明らかにした。
訳C.M
