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松野博一官房長官/ロイター・聯合ニュース

　韓国政府が韓日の企業から基金を集め、日本の原告企業に代わって強制動員被害者に慰謝料を支払うという解決策を用意したことに対し、日本政府は「韓国政府と緊密に意思疎通をしていく」という原論的立場を明らかにした。日本のマスコミは「（日本）政府は受け入れるかどうかを検討する方針」と伝えた。

　松野博一官房長官は12日、韓国外交部などがこの日主催した「強制徴用解決策の議論のための公開討論会」に関する質問を受け、「報道に一つ一つについてコメントすることは差し控えたい」としながらも、昨年11月の首脳会談で両首脳が日韓間の懸案の早期解決を図ることで改めて意見が一致したことを踏まえ、外交当局間の意思疎通を続けていると述べた。続けて「1965年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係を基盤に、日韓関係を健全な形に戻しさらに発展させていくために韓国政府と緊密に意思疎通していく」と述べた。NHKは「尹錫悦政権が取りまとめる打開策が受け入れ可能なものになるかどうか、慎重に見極める方針」と報道した。

12日午前、国会議員会館で開かれた強制徴用解決策の議論のための公開討論会で、強制徴用被害者の関係者たちがプラカードを掲げて強く抗議している＝カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　こうした中で、韓国が日本の被告企業に対する「求償権」を放棄するならば、日本も韓国政府の案を受け入れる意思があるとの報道も出てきた。日本の西日本新聞は、日本政府が「韓国政府の解決策を受け入れる条件として（日本被告企業の代わりに慰謝料を支給する韓国の）日帝強制動員被害者支援財団などが被告企業への求償権を放棄することを明確にするよう求めている」とし「幅広い日本企業が財団に自主的な寄付をする形ならば、容認する方向で検討しているという」と報道した。しかし、日本のマスコミは韓国政府が出した案は韓国国内の世論の支持を得にくいだろうという慎重な立場を維持した。