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強制徴用被害者の関係者たちが12日午前、国会議員会館で行われた強制動員解決策を議論する公開討論会で強く抗議している=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　韓国外交部が韓日関係の最大懸案である強制動員被害者賠償問題の解決策として、日本側の参加のない第三者による補償を内容とする案を公開したことについて、日本側は受け入れる余地はあるが尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が内部の反発を押し切って実行できるかを見極めるという反応を示した。強制動員被害者が求める日本の謝罪と被告企業の賠償参加については応じることができないという方針を再度明らかにした。

　読売新聞は13日、外交部が公開した解決策について「韓国政府が（強制動員被害者賠償過程で）原告の求める日本企業の資金拠出や謝罪を引き出すことが事実上難しいことを認めた」と報じた。日本政府高官は同紙に、「（韓国の解決策について）受け入れる余地がある」と述べた。ただし同紙は「韓国の国内では、訴訟の原告らが反発しており『尹錫悦政権が実行に移せるかは予断は許さない』との見方も出ている」と報道した。

　日本側は、尹錫悦政権が内部反発にもかかわらず、この案を実行できるかを見極める構えだ。同紙は「日本政府は広島市で5月19～21日に開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）へ尹大統領の招待を検討していることから、尹政権は、遅くともサミット前に最終的な解決策の発表を目指すとの見方がある。尹氏が、どのような政治決断を下すのか注目が集まっている」と報じた。

　日本経済新聞は「日本は1965年の日韓請求権協定を踏まえ『解決済み』との立場を貫いてきた。韓国側が日本の主張に歩み寄った」と評価した。同紙は「日本政府は外交当局間の協議を進めつつ、韓国国内がこの案を受け入れるかを見極める」と報じた。それと共に「4年後に革新系への政権交代が起これば、再び方針も変わりうる」と付け加えた。

　外交部は「政府案」を発表し、日本側に「誠意ある呼応」を引き続き求めていく方針を明らかにしたが、実現可能性は低いものとみられる。日本外務省の幹部は朝日新聞に「解決に向けて進めたいが、日本としては譲れないものは譲れない」と語った。毎日新聞も政府関係者の話として「原告側が望む日本企業による謝罪や賠償は受け入れない考え」だと報道した。

　日本政府は今回、強制動員被害者問題を完全に終結させなければならないと考えている。日本政府関係者は産経新聞に「日本企業に債務がないことをはっきりさせ、不可逆的なものにしなければならない」と述べた。韓国側が言及した日本政府が過去に表明した「痛切なおわびと反省」などが盛り込まれた談話の継承については、「過去の談話の範囲内なら問題ない」（日本政府関係者）という立場だ。

　韓国外交部は12日に行われた「強制徴用問題の解決策を議論するための公開討論会」で、強制動員被害者賠償問題の解決策として、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が財源を用意し、日本企業の代わりに被害者に返済する案を公式化した。