被害者支援団体「『日本の反応の期待する』は免責」
政府は、日帝強制動員の賠償問題の解決策として、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が財源を用意し被害者に代理で弁済する案を公式化した。被害者側は日本政府・企業の賠償と謝罪を要求しており、日本側がこの案に応じるかどうかも不透明で、困難が予想される。
外交部のソ・ミンジョン・アジア太平洋局長は12日、外交部と韓日議員連盟のチョン・ジンソク会長が国会で共同主催した「強制徴用解決策の議論のための公開討論会」で、「民事事件としての債権と債務履行の観点で、判決金は法廷債権として、被告人の日本企業の代わりに第三者が弁済することは可能だという点が、（民官協議会で）検討された」としたうえで、「韓国の被害者の方々が判決金を第三者から受けとることには問題はないという話」だと述べた。これに先立ち、韓国最高裁は2018年、日本製鉄・三菱重工業など日本の戦犯企業2社に、それぞれ強制動員被害者15人に1人あたり1億ウォン（約1000万円）または1億5000万ウォン（約1600万円）の賠償金の支払いを命じる判決を下したが、該当企業は賠償協議に応じないでいる。
賠償金の財源の用意について、日帝強制動員被害者支援財団のシム・ギュソン理事長は「まずは、請求権資金の恩恵を受けた企業の基金を得て使わなければならないようだ」と明らかにした。1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けたポスコ、外換銀行、韓国電力などの韓国企業から資金を調達するという意向を示したわけだ。
ソ局長は「日本がすでに表明した痛切な謝罪と反省を誠実に維持継承することが重要だ」と述べた。強制動員問題に対する直接的な謝罪ではなく、過去の日本政府が示した過去の問題に関する反省の立場を確認する程度に終わることがありうると説明したのだ。
政府は、被害者側の同意を求める過程を経て、このような案を最終案として確定する計画だ。
これに対し、被害者支援団体である民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は討論会で、「韓国が先に被害者に対して出資し日本の反応を期待するということだが、これは日本の責任を完全に免責することではないのか」と批判した。被害者側の法律代理人のイム・ジェソン弁護士は、討論会出席後、記者団に「被害者が望む謝罪は、強制動員問題に対する事実認定と、それに対する反省と謝罪」だとしたうえで、「現在のような方式の外交部が推進する謝罪は、認めることはできない」と述べた。討論会に先立ち、被害者側と市民社会、野党議員も、国会本庁前で記者会見を開き、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の屈辱的な解決案に強く反対する」と明らかにした。
この日の討論会には、高麗大学のパク・ホンギュ教授、国民大学のイ・ウォンドク教授、「法律事務所自由」のチェ・ウギュン弁護士、本紙のキル・ユンヒョン国際部長らが討論者に参加した。
訳M.S
