北朝鮮の核とミサイルの脅威が高まるなか、今月中旬に予定される国際会議をきっかけに、韓日首脳会談と韓米日首脳会談が相次ぎ開催される見込みだ。特に韓国と日本の正式会談が成功すれば、2019年12月以来3年ぶりとなる。
読売新聞は5日、複数の政府関係者の話を引用し、「日韓両政府は、10～16日に東南アジアで行われる国際会議に合わせ、首脳会談を行う方向で調整に入った」と報じた。同紙は「ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への抑止力を高めるため、首脳間の意思疎通を万全にしたい考え」だと付け加えた。今月中旬には、ASEAN首脳会議（10～13日）、主要20カ国・地域（G20）首脳会議（15～16日）などが開催される。
日本政府内では、韓日関係の最大の懸案である強制動員被害者への賠償問題について解決策が用意されたわけではないが、北朝鮮情勢が緊迫し、首脳会談が必要だという意見が多いことが分かった。強制動員被害者への解決策も、韓国側の動きに肯定的に応じる姿勢が感じられる。読売新聞は「首相は4日、韓国を2日に訪問して尹大統領と会談した自民党の麻生副総裁らと都内で会食し、韓国側が関係改善に前向きであることを伝えられた」と強調した。麻生副総裁は、安倍晋三元首相の死去後、自民党内の世論をまとめることができる事実上唯一の“大物政治家”だ。岸田首相は、韓国側の状況をもう少し見極めた後、首脳会談開催の可否を早期に最終判断する予定だと分かった。
韓米日首脳会談も調整中だ。共同通信は「北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、7回目の核実験などさらなる挑発行動に踏み切る恐れがある」ことから、「（北朝鮮に対する）3カ国の結束を示し、圧力を強める」ことを狙い韓米日首脳会談を調整中だと報した。韓米日首脳会談は、6月末にスペインで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議以来、約5カ月ぶり。
訳M.S
