韓米日の外務次官が26日、東京で協議し、北朝鮮が7回目の核実験に踏み切った場合、前例のない強力な対応に取ることで意見が一致した。台湾海峡の平和維持に向けた韓米日の安全保障協力の可能性も取り上げられた。米日が台湾問題と関連して韓国に軍事的協力を要請した場合、韓中関係の破綻まで覚悟しなければならない厳しい選択を迫られる可能性もある。
チョ・ヒョンドン外交部第1次官と米国のウェンディ·シャーマン国務副長官、日本の森健良外務省事務次官は同日午前、東京の飯倉公館で第11回韓米日外務次官協議を開き、北朝鮮の核とミサイルへの対応を含め、地域問題について話し合った。外務次官協議は6月に続き4カ月ぶりであり、共同声明は発表されなかった。
チョ次官は会議終了後の共同記者会見で、「北朝鮮が攻勢的な核兵器政策を採択し、核兵器使用の脅威を高めている状況で、3カ国が緊密に協力することで合意した」とし、「北朝鮮が7回目の核実験を強行した場合、前例のない強力な対応を取ることで3カ国が意見の一致を見た」と述べた。森事務次官も北朝鮮の核・ミサイルの脅威と関連して「国際社会に対する明白で深刻な挑戦」だとしたうえで、「日米、米韓同盟の抑止力と対処能力を強化するとともに、3カ国の安全保障協力を一層緊密に進めることにした」と述べた。
今回の協議では韓米日の三角安全保障協力を北朝鮮の核問題への対応だけでなく、インド太平洋など幅広く拡大する案も取り上げられた。シャーマン副長官は記者会見で「私たちは台湾海峡の平和の重要性について話し合った。韓日と協力して台湾の自衛力を維持できるよう支援していく」と述べた。さらに、「我々は共通の安全保障利益によって結ばれている。経済と共通の価値観、民主主義、自由で開かれたインド太平洋などでもつながっている。3カ国が協力することで多くのことを達成できる」と強調した。シャーマン副長官は台湾の安全保障のために韓国が米日と具体的に何をどのように協力していくかについては言及しなかった。台湾問題が発生すれば、沖縄で中国と軍事的に直接対峙することになる日本と韓国の事情は大きく異なる。
森次官も「3カ国の協力は地域および国際社会の平和と安定、自由で開かれたインド太平洋の実現においてさらに重要になっている」とし、「今回の協議で北朝鮮への対応だけでなく中国、ウクライナ、経済安全保障など共通の課題について戦略的議論ができたことに大きな意義がある」と述べた。