「はっきり申し上げる。関係ない」、「どのような内容のことを言っているのか納得がいかない」(キム・ジョングァン産業通商部長官)
6日の国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会での産業通商部に対する国政監査で、キム・ジョングァン産業部長官は次第に語気を強め、表現も荒くなっていった。最大野党「国民の力」の議員が、米国のトランプ大統領が一方的に発表したアラスカ液化天然ガス(LNG)への500億ドルの投資について、「政府は国会の同意を得ることなく密室交渉をおこなった」と主張したため、これに反論した際に感情的になったのだ。
この日、国民の力のチェ・スジン議員は「トランプ大統領が韓国の500億ドルの投資を大々的に宣伝しているが、韓国政府もすでに(投資を)念頭に置いていたのではないか。前代未聞の通商惨事を自ら招いた」と主張した。そして、今年5月28日に作成された産業部文書の中に「韓米戦略的投資(3件)プロジェクトの投資の妥当性検討および交渉支援」、「1号、2号、3号投資の妥当性分析の外部諮問業務」などがあるとして、「2号、3号プロジェクトにアラスカ投資の検討があったのではないか」と追及した。政府は、アラスカへの投資は確定したものではないと言いながら、早くから投資を検討していたのではないかということだ。
この日、野党側の質問に落ち着いて答弁を続けていたキム長官は、「当該文書の2号、3号プロジェクトはアラスカ事業ではない。明らかに別のプロジェクト」だと、ややもどかしげに語った。しかし、チェ議員に重ねて疑惑を提起され、「はっきり申し上げる。関係ない。セキュリティーを保障するのであれば、内容を報告する」と声を強めた。チェ議員が負けじと「国会の統制権を無力化した」と主張すると、「どのような内容を言っているのか。納得がいかない」と真っ向から応じた。その際、キム・ソンウォン産資委員長から「議員の質問に答える際は声を荒らげないでいただきたい」と注意された。その後、チェ議員は「法的、行政的責任が必要だ。委員会の立場から、監査院に監査を強く要求する」とも述べた。
一方、与野党はこの日、先月22日に対米投資計画に関する国会産資委の非公開報告が文字起こしされたかたちで流出したことについて、常任委員会として捜査を求めることを決めた。与党の幹事を務める与党「共に民主党」のチャン・チョルミン議員が議事進行発言で常任委員会として告発・捜査依頼を求めると、野党幹事を務める国民の力のク・ジャグン議員も告発に同意すると述べた。キム・ソンウォン委員長は「再発を防ぐため、捜査要求決議を目指す」と述べた。これについて民主党のペク・ヘリョン議員は「特定の人物の名前が出回っている」として、野党側が流出させたとの疑惑を提起した。