韓国産業長官、トランプ大統領の発表に反論…「商業性なければアラスカ投資せず」
アラスカ最北端のノーススロープは永久凍土に覆われたツンドラ地帯だ。1968年に莫大な規模の石油と天然ガスが埋蔵されていることが確認されている。米国のトランプ大統領が30日（現地時間）に韓国による対米投資の対象として一方的に発表し、「既成事実化」を試みているアラスカ液化天然ガス（LNG）プロジェクトは、ノーススロープのプルドーベイにあるガス処理工場で生産した天然ガスを、南の港湾都市ニキスキまで長さ1300キロのパイプラインで運び、それをLNG輸出ターミナルで液化して韓国などの東アジアへ送るまでの全過程が含まれる。
韓国産業通商部が1日に公開した検討案によると、2029年までにプルドーベイから南部アンカレッジに至るガスパイプラインを建設し、年間230万トン規模のガスを現地に供給する。さらに、2031年までにアンカレッジに近いニキスキに液化プラントなどのLNGターミナルを建設し、2032年から輸出を開始することを目標とする。生産規模は年間2000万トン。米国のラトニック商務長官は、アラスカLNGプロジェクトに対する韓国の投資額は「500億ドルを超える」と主張している。
韓国政府は先月22日に国会に対し、「プロジェクト・ノース（North）」と名付けたアラスカLNGプロジェクトを米国と検討していると報告している。昨年11月の国会報告では「ハイリスク事業」だとして否定的な評価を示していたキム・ジョングァン産業部長官は、先月22日のメディアに対する事前ブリーフィングでは、「商業的合理性がなければ行わない」と述べつつも、韓国製の鉄鋼などのプロジェクト関連資機材の関税引き下げ▽長期LNG購入契約の保障▽アラスカ産LNGに対する韓国の優先アクセスなどを米国政府が約束したと明らかにしつつ、前向きに検討する可能性を示唆している。
ただしキム長官はこの日午後のブリーフィングで、「米国も悪名高いプロジェクトであることを認識しているため、関税やその他の税金、韓国企業の参画など、商業的合理性を高める措置を約束した。商業的な合理性がなければ推進しないということで、両国は利害を共有している」と語った。
アラスカはテキサスに次いで、米国内の天然ガス埋蔵量2位。過酷な気候と地形のせいでテキサスより投資・運営コストは高いが、太平洋に面しているため、韓国や日本などの主要輸入国までの輸送期間が9日ほどだという長所がある。大西洋側の輸出ターミナルを経由すると、輸送には20日以上かかる。
事業性は依然として不透明だ。ロイター通信は、総事業費を445億～545億ドルと推定。天候問題などによる工事の遅延、大規模な化石燃料の開発およびパイプライン建設に伴う環境面での不確実性も、常に表面化しうる。2016年にはエクソンモービルやブリティッシュ・ペトロリアム（BP）などのグローバルエネルギー企業が、事業性の不足を理由に撤退している。
ただし当時は、米国のシェール革命によるガス価格の暴落なども事業撤回の背景の一つであった。現在は人工知能（AI）データセンターの電力需要などに対応するためのLNG供給の長期確保、中東の地政学的リスクの構造化に伴う供給元の多様化の必要性についても、事業性と同様に検討すべきだとも指摘されている。
キム長官はブリーフィングで「韓国のガス供給は特定の海上輸送路に大きく依存している。ホルムズ海峡だけでなく、マラッカ海峡や台湾海峡で問題が生じた場合に備える必要がある。米国西海岸、カナダ、アラスカ方面の供給元を検討することは、エネルギー安全保障などの戦略的な意味がある」と語った。
政府は「米国側が韓国の資機材・供給業者に対して友好的な参画環境を整えることになっている」と明かしたが、具体的な参画範囲はまだ決まっていない。現在、アラスカのLNG関連事業は、米国のエネルギー開発企業「グレンファーン・グループ」が主導している。すでに今年1月に、20社が参加した入札を通じて、パイプラインの建設・供給に関する条件付き契約が締結されたというプレスリリースも出ている。ほとんどが米国、ギリシャ、ドイツの企業だ。「韓国企業の参画」という韓米両国の合意は、民間企業によって進められてきた既存の事業内容と衝突するわけだ。このことについてキム長官は「米国は民間事業者の事業権を連邦政府に移管すると言った。そうなった場合、許認可などの面で商業性が向上しうる」と語った。ただし、この日のトランプ大統領のホワイトハウスでの発表イベントには、グレンファーン・グループのブレンダン・デュバル最高経営責任者が出席し、「資金調達ができ次第、着工できる」と述べて事業への意欲を示している。
訳D.K
