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トランプ米大統領が先月30日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウス執務室でエネルギー省のライト長官（右）の発言に耳を傾けながら微笑んでいる＝ワシントン/AFP・聯合ニュース

　「トランプ大統領が発表した500億ドル（約7兆8900億円）以上に及ぶ韓国の投資計画を歓迎する」

　アラスカの液化天然ガス（LNG）の主要開発会社である米エネルギー企業「グレンファーン・グループ」は1日（現地時間）、報道発表を通じて、トランプ大統領が一方的に発表した韓国への投資計画を既成事実とし、「米国および韓国政府と協力して投資構造を確定する」と述べた。同社の創業者であるブレンダン・デュバル最高経営責任者（CEO）は前日、トランプ大統領がホワイトハウスでこれを発表する場に同席し、「資金調達が整い次第、着工する。パイプライン建設に3年、それから2年後にはLNGの輸出も開始できる」と語った。米民間企業が事業設計を主導することになれば、韓米両国が合意した「韓国企業の参加」が制限される可能性が高い。投資の前提条件である「商業的合理性」もさらに悪化せざるを得ない。

　グレンファーン・グループは報道発表で、「アラスカと米国にもたらす雇用と経済的チャンス」に触れ、「今回の投資はアラスカLNG事業において重要な資金調達の節目となるだろう。今回の発表は最終投資決定（FID）と建設を加速させるために必要な資本を確保するものだ」と述べた。

　この事業では、直径42インチ（1.07メートル）のガスパイプラインをアラスカを南北に貫通する形で1300キロメートルにわたり建設し、液化プラントと輸出ターミナルを建設する必要がある。莫大な初期投資費や極寒の気候、熟練人材の不足などにより、経済性の確保が容易ではなく、数十年にわたって投資資金を確保できなかった。エクソンモービルなど屈指の世界的エネルギー企業も断念した「悪名高いプロジェクト」（キム・ジョングァン産業通商部長官）だ。

　グレンファーン・グループの主張は、結局のところ、韓国が500億ドルを出資すれば、これを通じて進展が見られないアラスカLNG開発を推進するというものだ。同社は昨年3月、アラスカLNG開発事業の株式75%を取得し、主導的な開発業者となった。残りの25%はアラスカ州政府のガスパイプライン開発公社が保有している。今年1月には、LNG販売、アラスカ州内のガス供給、人材、エンジニアリング、パイプライン建設、設備・資材、戦略的投資およびパートナーシップなどの分野で、すでに20社余りの米国および欧州企業と契約を締結している。韓国政府がアラスカLNGプロジェクトへの投資に合意したとしても、韓国企業が参加する可能性は大幅に低下する構造だ。ポスコ・インターナショナルは昨年12月、ガス購入および鉄鋼供給に関連してグレンファーン・グループと戦略的パートナーシップの基本合意書を締結したが、基本合意書の拘束力は弱いとみている。

　これに関連し、キム・ジョングァン産業通商部長官は前日、対米投資合意に関する会見で、「米国が民間事業者の事業権を連邦政府に移管すると述べた。この場合、事業性が向上する可能性がある」と述べた。これに対し、グレンファーン・グループは「本日の発表（韓国による500億ドルの投資）は、我々が18カ月間にわたって注いできた努力の成果」として、事業権移管の可能性を一蹴するなど、韓国政府の判断とは相反する主張を展開している。

　不確実な事業性は数字にも表れている。グレンファーン・グループはこの日、「現在までに締結されたLNG商業契約の量は年間約1300万トン」と述べた。事業性の確保（最終投資決定）のためには少なくとも年間1600万トンが必要だが、それを下回っているうえ、拘束力のある供給量の合意でもない。産業通商部はLNG生産規模を年間2000万トンとして商業的合理性を検討しているが、これを基準にすると700万トンも不足している状況だ。さらに工期の遅延などで事業費が増加した場合、これはガス販売価格に転嫁され、供給先の確保に困難をきたし、事業性はさらに悪化する可能性が高い。

　米国が一方的に発表した投資額500億ドルも、いつでも増える可能性がある。キム・ジョングァン長官は前日のブリーフィングで「米国は先月中旬には670億ドルと言っていたが、わずか数日の間に500億ドルまで下がった。100億ドル以上も変わったということは、米国側でもこのプロジェクトをきちんと検討していなかった証拠だ」と述べた。