トランプ氏、韓国に「アラスカ投資」圧力…「すぐに署名しなければ２倍に引き上げる」
トランプ米大統領は、韓国がアラスカの液化天然ガス（LNG）開発事業への投資について近いうちに合意しなければ、さらなる負担を課すと圧力をかけた。
トランプ大統領は2日（現地時間）、ホワイトハウスで「韓国はアラスカのLNG事業について依然として検討中だとしているが、発表は性急だったのではないか」という質問に対し、「性急ではなかった。彼らもその場にいて、(韓国を）代表として参加していた」と答えた。さらに「彼らが（LNG事業に）加わりたくないなら、（それでも）構わない。もっと多く請求すれば済むことだ」と述べた。
取材陣が「韓国はまだ合意していないという」と重ねて尋ねると、「彼らにすぐに署名しなければ、私が2倍に引き上げると伝えてくれ」と述べた。トランプ大統領は何を2倍にするつもりなのか明らかにしなかったが、関税を念頭に置いているものとみられる。トランプ大統領は今年1月にも、韓国国会の対米投資特別法の遅延を理由に、関税を15%から25%に引き上げると脅した前例があり、米通商代表部（USTR）は通商法301条に基づき韓国に12.5%の関税を課したのに続き、過剰生産に関する追加調査を進めている。
トランプ大統領は先月30日、韓国が540億ドル規模のアラスカLNG事業に投資すると発表した。ところが、韓国政府は商業的な合理性と国内の法的要件を満たしてこそ投資が可能であり、まだ確定した事業ではないという立場を示している。当時、李在明（イ・ジェミョン）大統領はソーシャルメディアを通じて、アラスカ事業は財務的妥当性が確認され、国内の法的手続きを満たさない限り、推進できないと強調した。産業通商資源部のキム・ジョングァン長官も、「具体的な数値に言及したり、断定的な表現を用いたりすることは、合意された範囲を大きく逸脱している」と反論した。米国商務省のファクトシートも、アラスカ事業については「商業的合理性および関連する国内の法的要件をすべて満たすこと」を条件としている。
トランプ大統領はこの日午前にも、ソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」への投稿で、韓国が原油増進回収法（EOR）事業に84億ドルを投資することにしたと発表した。韓国政府は、トランプ大統領が言及した事業が何であるかについて、通商ルートを通じて米国に問い合わせていると述べた。
訳H.J
